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2010年日本における口蹄疫の流行（2010ねんにほんにおけるこうていえきのりゅうこう）では、2010年（平成22年）の春から夏にかけて、日本の宮崎県南部を中心に広まった口蹄疫の流行について記述する。 2010年3月頃発生し、2010年7月4日の終息確認まで、宮崎県で発生した牛、豚、水牛の口蹄疫の流行である。29万7808頭を殺処分した。畜産関連の損失は1400億円、関連損失を950億円とした〔読売新聞：8月11日口蹄疫経済損失2350億円、宮崎県が試算 〕。宮崎大学の根岸裕孝准教授（地域経済）は年間426億円の損失で3-5年続くとしている〔宮崎日日：6月30日県内損失年426億円 宮崎大・根岸准教授が試算 〕。 国の補償対象は計1,379戸。補償額528億円の内訳は、感染農家が288億円で、ワクチン接種農家が240億円〔口蹄疫補償528億円に、支払い年内完了は困難 〕。 口蹄疫が疑われる場合または発生した場合、家畜伝染病予防法・口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針に沿って対応が実施される。家畜伝染病予防法は都道府県の法定受託事務にあたり、国の関与が制限される（詳しくは地方分権一括法を参照）。 == 検証報告 == *2010年10月29日、宮崎県口蹄疫対策検証委員会は中間報告〔宮崎県における口蹄疫対策の検証に関する中間的な論点整理 宮崎県口蹄疫対策検証委員会 2010年10月29日〕を発表し、発生前の防疫対策は不十分であり「海外で口蹄疫が発生する中で県として危機意識が高かったとは言えない」とした。また1例目の診断時に口蹄疫を疑わなかったことは「典型的な症状や感染拡大がなかったので、意図的な見落としではない」が、「（国に）検査検体を送るべきだった」とした〔「危機意識高くなかった」＝宮崎県検証委が中間報告－口蹄疫 時事ドットコム 2010年10月29日〕。他に「初期対応段階の判断・処置は適切であったか」「まん延段階、特別措置法に基づく措置の段階での判断・処置は適切であったか」「県の危機管理体制に問題点はなかったか」「国・市町村・各県・各団体との連携・協力はどうであったか」の4つを論点としている。 *2010年11月24日、農林水産省の口蹄疫対策検証委員会の報告書は宮崎県の防疫の実態や政府の判断ミスを批判している〔2010年12月7日日本経済新聞夕刊2面〕。特に畜産基地として発展した宮崎県の畜産インフラ整備の不備が指摘されている。 ::口蹄疫対策検証委員会報告書 PDF 1MB 50p :主な検証点は以下の通りである。 :: * 1例目で、宮崎県畜産へのダメージを恐れ、家畜保健衛生所が10日間報告を遅らせたと推測している。報告が遅れた他の公的農場の例もある。 :: * 家畜防疫員は47人で畜産農家約250戸に一人であり、全都道府県でもっとも手薄であった（全国平均は50戸)。初期の感染状況調査は、電話で行っていた。 :: * 県やJAの施設でも防疫が杜撰であった（10例目・豚の1例目・宮崎県畜産試験場（消毒に効果のない逆性石鹸を使い、それも抜け道あり）、13例目・JA宮崎経済連、101例目・宮崎県家畜改良事業団）。長靴・消毒槽がない民間農家や、立ち入り検査時に牛房の半分で症状が出ている大規模法人農場（7例目）があった。 :: * 5月19日の国の対策が遅かった。 :: * 宮崎県の種牛の特例救済は間違いであった。 :: * 牛豚等疾病小委員会の対応や開催頻度には問題があったと考えられる。（p7）（検証委員会に当時の小委員会メンバーは入っていない）また国、県、市町村の対策や連絡体制の不備が指摘されている。 *2011年1月14日に宮崎県の最終報告（委員長：宮崎大学工学部教授原田隆典）が出た。 *2010年に宮崎県で発生した口蹄疫の対策に関する調査報告書（二度と同じ事態を引き起こさないための提言）（PDFファイル：102p:866KB） *検証から見えた問題点と今後の改善のあり方（ポイント）（PDFファイル：6p:200KB） 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「2010年日本における口蹄疫の流行」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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