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2014年クリミア住民投票（2014ねんクリミアじゅうみんとうひょう）は、2014年3月16日にウクライナのクリミア自治共和国ならびにセヴァストポリ特別市で実施された、ロシア連邦への編入の是非が問われた住民投票である。投票の結果、クリミア、セヴァストポリともにロシアへの編入に賛成する票が全体投票数の9割以上を占め、同年3月18日、ロシア連邦は両者の編入を宣言するに至った。 == 概要 == クリミア自治共和国は1992年のウクライナ独立以来、同国の一部となっているが、これを改めロシア連邦に帰属するか否かを問う住民投票である。2014年3月6日にクリミア最高会議（議会）において実施日が決定された。有権者はクリミア自治共和国住民およびセヴァストポリ特別市住民で、約150万人。3月13日までに投票用紙の印刷をほぼ終え、当日は1200箇所以上の投票所が設置される。ロシアやCIS諸国のオブザーバーらが投票の行方を見守るが、後述のとおり、欧州安全保障協力機構(OSCE)は監視団派遣を拒否している。 * 投票日時：2014年3月16日午前8時～午後5時（現地時間、UTC+2） * 有権者数：約150万人〔 * 投票用紙：151万2725枚を用意〔 * 投票所：1205箇所（うちセヴァストポリ市内192箇所）〔〔 * 担当する選挙管理委員会：27組織〔 ウクライナでは選挙法により準備期間として60日を要しなければならないが、今回はわずか10日間しかなかった。また定められている期日前投票も行われなかった。ウクライナは住民投票に反対する立場から選挙人名簿をクリミア選管に提供を拒否。クリミア選管は前回名簿に基づいたが、入場券の発送が大幅に遅延し、最終的には氏名欄が空白のものまで発送されており、住民の異動を含めた全有権者のデータについて正確に把握しているかは疑問視されている〔「公正」無視して強行 あすクリミア住民投票 東京新聞 2014年3月15日〕〔読売新聞 2014年3月15日付朝刊 5面〕。 ウクライナ憲法第73条によれば領土変更は国民投票によってのみ議決することができ、ウクライナ暫定政権や国際連合、日米欧のG7はこれを根拠に投票権がクリミア住民に限られる住民投票の正当性に疑問を投げかけ、G7は結果を受け入れないと表明する一方、ロシアは投票結果を尊重するとの見解を示している。この住民投票実施をめぐり、西側諸国とロシアの決定的な対立が明らかとなり、両陣営の関係は冷戦終結以降、最大の危機に直面することとなった。 住民投票では次の2点のうちいずれかを選択する〔〔。 # クリミア自治共和国をロシア連邦へ編入させることを支持する。 # ウクライナへの帰属を決定した、1992年制定の憲法の効力復活を支持する。 2番目の選択肢に賛成すればクリミアのウクライナ帰属に賛成することになるが、1992年制定の憲法は現状のものよりクリミアの分離独立に関する手続きが詳細に定めているため、1992年憲法が復活すればロシア編入が容易な状況ができる。このため住民投票に批判的な立場からは、結局はロシア編入か、ウクライナ内の地位再交渉のどちらかしか道がなく、独立という現状維持という選択肢はないとも指摘される〔。一方で、親ロシアのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ政権の退陣が国民の意志であり欧米諸国がこれを認めるならば、クリミア住民の意志も尊重されなければならないという指摘もある。 3月16日に住民投票は予定通り行われ、事前の大方の予想通りロシア編入への賛成票が多数を占めた。翌17日、クリミア最高会議はこの結果を承認し、ウクライナからの独立とロシアへの編入を決議。同日、ロシアのウラジミール・プーチン大統領はクリミアを国家承認し、翌18日にはロシア、クリミア、セヴァストポリの3者でクリミアとセヴァストポリがロシアに編入される条約に調印した。欧米諸国が投票結果を認めない中、ベラルーシのようにロシア以外に投票結果を認めた国家も存在する。3月27日にはウクライナやアメリカが国際連合総会に提出した、住民投票の正当性を否定し各国に対してロシアによる編入を認めないよう求める決議案が採決され、賛成100、反対11、棄権58（欠席24）で採択されている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「2014年クリミア住民投票」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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