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2025年万国博覧会の大阪招致構想（2025ねんばんこくはくらんかいのおおさかしょうちこうそう）とは、2025年開催予定の万国博覧会（万博、国際博覧会条約における登録博覧会）を大阪府に招致（誘致）する構想である。マスコミ報道などでは、「2025年大阪万博」の呼称が使われることが多い。 == 概要 == 2014年7月14日に開催された第2回「大阪府日本万国博覧会記念公園運営審議会」に出席した、大阪府・市特別顧問である堺屋太一は、2025年の万博を大阪に招致し、1970年の日本万国博覧会（大阪万博）で会場だった万博記念公園（大阪府吹田市）を、再び会場として使用することを主張した〔2014年7月14日 堺屋太一〕。これを受けて、橋下徹・大阪市長（当時）は、同年8月6日に出演したBS日テレの番組「深層NEWS」で、「2025年、30年あたりの万国博覧会を狙っていきたい」と述べ、万博の大阪招致に取り組む意向を示した。橋下は、自身が1歳の時に開催された1970年の大阪万博について「あれを機に大阪の都市整備が進んだ」と評価したうえで、「もう一回、万博記念公園を活用し、リニア（中央新幹線）の東京―大阪間の全線同時開業を迫っていく」と述べた。松井一郎・大阪府知事も同日、大阪維新の会に所属する大阪府議会議員らとの会談で、「東京五輪も2度目。大阪万博も2度目といきたい」と語った〔「YOMIURI ONLINE」2014年8月7日 〕。 橋下市長は、堺市長選挙（2013年9月29日投開票）の前の、同月8日に実施された集会で、「五輪を呼べるような力のある大阪をつくり上げたい。」「大阪にも五輪を呼んでいこうよという話を一緒にしたい」〔「nikkansports.com」2013年9月8日「橋下市長『大阪にも五輪』都構想アピール」（リンク切れ）〕〔YouTube〕と発言していた。この発言からも分かるように、橋下は2013年ごろから、何らかの国際的大型イベントを大阪に招致したいという考えを持っていたようだ。 2015年4月に大阪府は、行政、経済界、有識者で構成する「国際博覧会大阪誘致構想検討会」を設置した〔大阪府ホームページ〕。検討会では、5名の有識者委員から「大阪開催の意義・テーマ」についてプレゼンテーションが行われ、「新しい国際博覧会のモデルをつくる」「いのち」「長寿」「調和」「エージレス社会」「住民参加」などのキーワードが示された。座長の橋爪紳也は、「世界規模の人口爆発や超高齢化社会がもたらす諸課題等を踏まえ、1970年の大阪万博を継承し、2005年の愛・地球博を発展継承させるような国際博覧会を2020年の新しいモデルとすべき」と述べた〔「国際博覧会大阪誘致の可能性検討状況について～国際博覧会大阪誘致構想検討会での意見・論点等の整理～」大阪府ホームページ〕。これを受けて松井知事は、8月25日の記者会見で、「世界で問題になっている超高齢化社会をテーマにし、提案型万博を具体的に計画」〔「産経WEST」2015年8月26日〕する方針を語った。 7月28日の検討会第4回会合では、会場候補地として、彩都東部＋万博記念公園、服部緑地、花博記念公園鶴見緑地、舞洲、大泉緑地、りんくう公園＋りんくうタウンの6ヶ所が例示された〔大阪府ホームページ〕。 松井知事は2015年9月10日に、当時イタリアで開催中だったミラノ万博会場を視察し、日本館で実施されていた大阪市主催のイベントで挨拶した〔「産経WEST」2015年9月10日〕。翌11日には、フランス・パリを訪問し、万博を統括している博覧会国際事務局（BIE）のロセルタレス事務局長と会談した〔「産経WEST」2015年9月12日〕〔大阪府ホームページ〕。 松井知事は、日本政府の関係閣僚にも協力を要請した。2016年1月14日には、首相官邸で菅義偉・内閣官房長官と会談し、万博招致への協力を要請した〔「産経WEST」2016年1月14日〕。3月10日には、林幹雄・経済産業大臣と会談した〔「毎日新聞」2016年3月10日〕。 しかし、大阪の経済界からは、万博招致に消極的な声が多い。2015年7月に大阪府が発表した、府内の企業に対する意識調査結果によると、「将来、大阪で国際博覧会が開催された場合、参加したいですか」との質問に対する回答は、「わからない」が46％で最も多く、「どちらかといえば関心がない」が9％ 、「参加しない」が25％を占めた。一方で、「参加したい」は12％、「どちらかといえば参加したい」は6％にすぎなかった〔国際博覧会に関する意識調査仕様と調査結果概要、p17、大阪府ホームページ〕。 2015年大阪府知事選挙における読売新聞の座談会では、松井知事が万博構想について「大阪の経済界は誘致を躊躇（ちゅうちょ）しているが、25年に開催すれば投資額以上のものが必ず得られる。超高齢化社会をどう豊かに生きていくかという課題解決型の万博にしたい。大阪の企業には医薬品、医療機器などを発明、開発できる力がある。経済界にしっかり説明して理解を得て、2度目の万博をぜひ開催したい。」と述べた。一方で対立候補だった栗原貴子（結果は落選）は、「経済界の腰が引けている中で無理に引っ張ってくる必要があるとは思わない。むしろ元気で長生きできる社会を実現すると言うなら、（生涯スポーツの祭典の）「関西ワールドマスターズゲームズ2021」〔〕を盛り上げていくべきだ。府（と大阪市）は費用負担しない方針を決めているようだが、おかしい。」と述べた〔『読売新聞』2015年10月28日「決戦11.22大阪ダブル選 知事選座談会 下」〕。 2016年2月9日には、松井知事と吉村洋文・大阪市長が、関西経済3団体（大阪商工会議所、関西経済連合会、関西経済同友会）のトップとの意見交換会を実施した。万博構想について、大阪商工会議所の尾崎裕会頭は「反対はしていない」「本当に大阪や関西の経済活性化につながるなら、経済界としては協力していきたい」と語った〔「朝日新聞デジタル」2016年2月10日〕 。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「2025年万国博覧会の大阪招致構想」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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