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3・16声明（3・16せいめい）は、1963年3月16日に、国家再建最高会議（以下「最高会議」）の議長職にあった朴正熙が発表した声明である。当初、年内（1963年）中に実施するとしていた軍政から民政への移管を4年程度延期することと、そのための賛否を問う国民投票を実施する事を旨とする声明である。この声明に対し、在野政治指導者とアメリカは強く反発、4月8日の国民投票延期の声明（4・8措置）、7月27日の年内民政移譲方針の発表（7・27声明）に至るまで最高会議の方針は、二転三転することとなった。 == 経緯 == 1963年1月1日を期して一般国民の政治活動が解禁されると、在野の各勢力は共闘して、早期選挙の実施反対や政治活動浄化法該当者の政治活動禁止措置解除、又新たに制定された選挙法や政党法などにおける非民主的要素の即時是正、軍政与党として組織された民主共和党（以下「共和党」）の事前組織〔共和党の組織準備は、1962年夏頃から中央情報部の組織を活用し、金鍾泌中央情報部長が中心となって進められていた。しかし、當時はまだ政治活動禁止措置は解除されていなかったため、このような活動を行うのは明白な違法行為であった。〕及び官憲介入を批判して反政府を展開するようになった。 こうした中、1963年2月2日に共和党の結党準備大会が開催され、次期（第5代）大統領候補に朴正熙最高会議議長を選出し、朴正熙議長がこれを承諾する用意があることを示唆したのに対し、野党側は早期選挙反対の講演会や政府糾弾大会などの反対運動を計画する一方で、朴正熙議長の民政参加は革命公約に明確に反するとして、強く非難した。また一部野党（民主党）が選挙への参加拒否と政治活動浄化法（以下「政浄法」）の解除基準明確化などを決議したことで軍政と野党側の対立が激化した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「3・16声明」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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