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民主救国宣言（みんしゅきゅうこくせんげん）とは、1976年3月1日、韓国・ソウルの、明洞聖堂における3・1節記念ミサで、祈祷会の最後に朗読された宣言文である。 宣言文では、①「独裁政権の鉄鎖に国民がつながれ、国家安保の口実の下に思想、良心の自由が萎縮され、言論の自由、学園の自主性が圧殺されている」、②「（対日関係では）韓国経済を日本経済に完全に隷属させ、すべての産業、労働力を日本経済侵略の犠牲とした」、③「第3世界に目を向けなかった結果、国際的に孤児となり、西方社会からも見捨てられている」と述べた維新体制を真っ向から批判し、朴政権の退陣を求めた。 救国宣言発表直後の3月5日、政府は「憲法秩序を破壊しようとする非合法活動である」〔3月5日、金聖鎮文化広報部長官の声明〕と厳しく非難した。そして3月10日、ソウル地方検察庁は「一部の在野人士が反政府分子を糾合し・・（省略）・・緊急措置撤廃や政権退陣要求など不法なスローガンを掲げ、政府転覆を扇動した」したと発表、政治家の尹潽善・金大中・鄭一享を初め、反政府誌「シアレソリ」の発行人である咸錫憲や尹樊熊牧師・文益煥牧師・咸世雄神父・申鉉奉神父・金勝勲神父・李文永教授・徐南同教授など20名を緊急措置9号〔1975年5月13日に布告された緊急措置で、正式名称は「国家安全と公共秩序の守護の為の大統領緊急措置」である。緊急措置9号は、維新憲法の否定・反対・歪曲・誹謗・廃棄の主張や請願、或いはそれらについての報道さえも禁止し、違反者に対しては裁判所発行の令状無しに逮捕、押収、捜査を行うことができることが明記されていた。この緊急措置9号は1979年10月26日に朴正熙大統領が暗殺された後を次いだ崔圭夏が同年12月8日に同措置を解除するまで継続された。〕違反で立件、26日に18名を起訴した〔10日に立件された20名の内、2名は起訴猶予処分となった〕。12月29日の控訴審で尹潽善・金大中・文益煥・咸錫憲などに懲役5年・資格停止5年が宣告され、その他の被告全員にも実刑判決が宣告された。 2013年3月には韓国の憲法裁判所が、4月には大法院（最高裁判所）が、それぞれ緊急措置9号を憲法違反と判断した。これを受けて再審が行われ、2013年7月4日、ソウル高裁は、金大中を含む事件の容疑者全員に、無罪判決を出した。 == 脚注 == 〔 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「民主救国宣言」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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