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六大都市（ろくだいとし）は、1922年（大正11年）に日本の六大都市行政監督ニ関スル法律で定められた、東京府東京市（）、神奈川県横浜市（）、愛知県名古屋市（）、京都府京都市（）、大阪府大阪市（）、兵庫県神戸市（）の6つの市のことで、当時の人口上位6都市にあたる。「六大市」とも言う。 1943年（昭和18年）7月1日の東京都制および五大都市行政監督特例の施行により、公的には「六大都市」とのくくりは廃止された。 == 歴史 == 「人民輻輳ノ地」すなわち人口が多い都市に対し、1878年（明治11年）7月22日施行の郡区町村編制法によって1都市あたり1つの区が存置されたが、江戸時代の江戸・大坂・京の「三都」を受け継いだ東京・大阪・京都には複数の区が置かれるという大都市制度が導入された。1889年（明治22年）4月1日の市制施行に際しては、一般の区が区を廃止して市となる一方、東京・大阪・京都は区を存置したまま市制を施行するという三市特例が実施された。 当時の市制では、一般市には市会推薦市長がいたのに対し、三市では市長を置かず、内務省が任命した府知事がその任にあたっていたため官治的であり、自治権が制限されていた〔（名古屋市）〕。そのため、自治権拡大を要求する三市が特例撤廃運動を行い、同特例は1898年（明治31年）に廃止されたが、他の市と比べて顕著に人口が多かった東京市（参照）ではさらに府からの独立を要求する特別市運動へと発展し、明治末期には大阪市も加わった〔指定都市制度のあらまし > 大都市制度の確立に向けた動き > 戦前の特別市制運動 （指定都市市長会）〕。大正デモクラシー期に入ると、三市中3位の人口の京都市と人口的に伍する名古屋市・横浜市・神戸市を加えた六大市〔当時、六大市とそれ以下では、人口的に開きがあった。〕が特別市運動で協力し合うようになり〔、1917年（大正6年）には東京市で第1回6大都市事務協議会が、1919年（大正8年）には京都市で第1回6大都市市長会議が開かれた。 国は、1919年（大正8年）の道路法において、六大市の市長に市内の国道・府県道の管理権を与えた。そして1922年（大正11年）には六大都市行政監督ニ関スル法律を施行し、六大市は市が執行する国務事務の一部について府県の許認可が不要となった（三市以外の区制施行については政令指定都市#沿革参照）。 1943年（昭和18年）7月1日、戦時体制の一環として東京府と東京市を廃止して東京都を存置する東京都制が施行された。これにより六大都市から東京市が抜けたため、同市を除いた5市に対して同日、五大都市行政監督特例を施行した。結果、同日を以って公的には「六大都市」とのくくりは廃止された。 公的な「六大都市」は廃止されたものの、五大都市と旧東京市の範囲である東京都区部とを合わせて「六大都市」とする慣例はその後も続いた。特に1936年（昭和11年）9月から発表されている市街地価格指数でこの括りが現在でも用いられているため、不動産関係者の間では「六大都市」は今でも上記6都市を指す。 一方、高度経済成長期になると、東京・大阪・名古屋の三大都市を中心都市とするドーナツ化現象が顕著になり、大都市圏が形成された。六大都市のうち、東京と横浜がコナーベーションして京浜、京都・大阪・神戸も同様に京阪神という都市圏を形成したため、「六大都市」よりも「三大都市圏」と言う方が実態に合うようになり、「六大都市」は行政用語・不動産関連の専門用語以外ではあまり使用されなくなった。なお、1970年（昭和45年）から地価公示が始まり、三大都市圏に含まれる市区町村が明確に規定されたため〔地価公示の対象区域、標準地数等の推移 （国土交通省土地・水資源局地価調査課）〕〔三大都市圏の市区町村 （国土交通省土地・水資源局地価調査課「平成22年地価公示」）〕、この頃から不動産業界でも「三大都市圏」を専門用語として使用している。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「六大都市」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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