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防衛装備庁（ぼうえいそうびちょう、英語：''Acquisition, Technology & Logistics Agency''、略称：ATLA）は、装備品等について、その開発及び生産のための基盤の強化を図りつつ、研究開発、調達、補給及び管理の適正かつ効率的な遂行並びに国際協力の推進を図ることを任務とする、防衛省の外局である。2015年（平成27年）10月1日発足〔研究開発から調達まで 防衛装備庁きょう発足 NHK 2015年10月1日〕。 == 概要 == 防衛装備品の開発・取得・輸出を一元的に担う機関とされている。この意味では、太平洋戦争中に設けられた軍需省に通じるものがあるが、当時の軍需省は商工省（現・経済産業省）を改組して設置されたものであり、防衛省の外局として設置する本組織とは根本的に異なる。また、性格が類似していた防衛施設庁（2007年〈平成19年〉廃止）は「防衛庁に設置される機関」であったが、防衛庁が防衛省となった2007年1月に、「防衛省の外局」となった。 政府は、2015（平成27）年度予算の概算要求で防衛装備庁設置のための予算を要求しており〔自民、防衛省設置法案了承 防衛装備庁を新設 産経ニュース、2015年2月17日〕〔防衛装備庁、2000人規模で来夏にも発足 開発など一元化 日本経済新聞、2014年6月18日〕、同年6月10日の第189回国会で防衛装備庁設置を柱とする改正防衛省設置法が成立している〔防衛装備庁10月にも 輸出・国際共同開発を推進、改正法成立 日本経済新聞〕。 経理装備局の装備グループ、各幕僚監部の装備品調達部門、装備施設本部、技術研究本部を集約・統合する組織と位置づけられている。職員数は約1,800名で、内訳は事務官・技官等約1,400名、自衛官約400名〔調達コスト削減へ今秋発足＝防衛装備庁、国際共同開発も 時事ドットコム、2015年2月17日〕〔 防衛省、2015年2月〕。また調達や装備品の輸出に関わる権限がこの機関に集中する為、先述したかつての防衛施設庁でも見られた汚職や腐敗を防ぐ処置として庁内部に20人規模の監察担当者が設置されているほか、外部からの監視体制も旧機関に比して強化された体制となっている〔防衛装備庁が発足 調達、研究開発を一元化 2015.10.1 産経ニュース〕。 現在、国際的に見て調達コストが高いことから、防衛装備庁を設置することで、装備品の開発と管理の一元管理を行い、防衛装備移転三原則に基づく防衛装備の輸出による生産規模を確保することや国際共同開発を行うことでコスト削減を図ることを目的としている〔防衛省の装備調達は､これから大きく変わる 東洋経済〕〔。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「防衛装備庁」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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