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プレイム事件（プレイムじけん、Plame Affair）は、アメリカの元外交官ジョゼフ・ウィルソンの妻であるヴァレリー・ウィルソン（結婚前の姓名はヴァレリー・プレイム）が、実は米中央情報局（CIA）のエージェントであることがマスコミに漏洩、暴露された事件である。別名プレイムゲート（Plamegate）、CIAリーク事件（CIA leak case）。当時ブッシュ政権は「サッダーム・フセイン体制が大量破壊兵器を保有している」というイラク戦争の正当性を示す内容のプロパガンダを流しており、ジョゼフ・ウィルソンはこれを情報操作であると批判していた。 == 背景 == 2001年暮れ頃から、アメリカ合衆国政府でイラクが2001年4月に核の原料であるウランをアフリカのニジェール共和国から入手しようとしたという「ニジェール疑惑」が浮上した。しかし、この情報源として提出された契約書は、国際原子力機関の鑑定ではわずか数時間の鑑定で偽物であると断定された、かなり稚拙な偽造文章であった。現地の言葉を少しでも知っていれば、言葉遣いが明らかにおかしいと分かる物であったという。そのため、CIAは最初からこのような事実はなく恐らくは情報ブローカーによって捏造された情報であり、契約書は偽物であると結論付けざるを得なかった。 しかし、ディック・チェイニー副大統領ら複数の政府高官らは偽物ではないと強硬な姿勢を崩さなかったため、ジョゼフ・ウィルソンは調査で2002年2月にCIAから派遣された。ジョゼフはニジェールに向かったが、その調査の結果としてそのような疑惑は根拠がないと報告した。だが、それでもアメリカ合衆国政府は調査が不足しているとして「ウィルソン報告書」を握りつぶしニジェール疑惑を残し続け、ブッシュ大統領は大量破壊兵器があると世論に訴え続けた。チェイニー副大統領の首席補佐官ルイス・リビーは再調査を依頼した。だが、現場では無駄だという観測が広まっており、ジョン・マクローリンCIA次長はこれ以上調査を行っても不可能だと反論した。 その後2002年の後半頃からイラクのアル＝カーイダ支援、大量破壊兵器開発、アル＝カーイダに対する大量破壊兵器の輸出の可能性をアメリカは強調し始めた。2003年1月28日の一般教書演説では、イラクがニジェールからウランを輸入し、さらに他国からウラン濃縮に使う遠心分離機用の「アルミ・チューブ」を輸入したという2つの諜報を得たとして、イラクが核開発を行っていると主張した（いわゆる16語）。だが批判は少なくなく、イラク侵攻直前の2003年3月7日にも、国際原子力機関のモハメド・エルバラダイ事務局長は国連安保理への報告で「ニジェール疑惑は偽造文書」「アルミ・チューブはロケット・エンジン用」と断定していた〔査察官、米国の批判を反証 〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「プレイム事件」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Plame affair 」があります。 スポンサード リンク
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