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仮想評価法 （かそうひょうかほう、CVM; Contingent Valuation Method） とは、環境を守るために支払っても構わない金額（支払意思金額）を尋ねることによって、環境の持っている価値を金額として評価する手法である。仮想評価法では、まず環境が保全対策によって改善されたり、あるいは逆に開発によって悪化するなどのシナリオを回答者に提示する。その上で、環境改善を行うためならば支払っても構わない金額、あるいは環境悪化を防止するならば支払っても構わない金額をアンケートによって尋ねることで、環境の価値を金額として評価する。仮想評価法を使うことにより、生態系の保全やリサイクル、温暖化防止の価値など、地球環境問題に関する幅広い領域についても評価することができる。 == 仮想評価法の特徴 == 仮想評価法は、次のような特徴を持っている。 政府や企業が環境対策を行うためには多くの費用が必要になる。環境対策において、最小の費用で最大の効果を得ることが求められるが、そのためには環境コスト（環境対策にかかる費用）と環境ベネフィット（環境対策の効果）を比較しなければならない。費用と効果を比較するためには効果を金額として評価する必要があるが、環境には値段がついているわけではないため、評価することは容易でない。仮想評価法は、多くの人々の意見を用いて数量的に評価することができたため、環境コストと環境ベネフィットを比較することができるようになる。 しかしながら、仮想評価法は、現在の環境の状態と変化後の環境の状態を提示し、その上で環境の変化に対する支払意思金額を尋ねて環境の価値を評価する方法である。そのため、環境の状態を適切に回答者に伝えることができなければ、回答者は適切に支払意思金額を答えることができなくなってしまう。このように調査票の設計ミスなどが原因となって支払意思金額に影響を与えてしまう要因は、バイアスと呼ばれている。 バイアスは仮想評価法の信頼性に大きく影響を与える要因であるため、調査ではバイアスの影響に細心の注意を払う必要がある。仮想評価法はアンケートを用いて調査を行う手法であるため、バイアスを完全に排除することは不可能である。しかし、アンケートの設計を工夫することにより、バイアスを少なくすることは可能である。 なお近年は、保健・医療・介護の領域においても、各サービスのベネフィットを評価するために仮想評価法が用いられるようになってきた。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「仮想評価法」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Contingent valuation 」があります。 スポンサード リンク
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