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欧州対外行動局[おうしゅうたいがいこうどうきょく]
欧州対外行動局（おうしゅうたいがいこうどうきょく）は、欧州連合の外交をつかさどる機関。2009年12月1日に発効したリスボン条約を受けて設立されることとなった。2010年12月1日に稼動し[〕、欧州連合の共通外交・安全保障政策を実行しつつ、またほかの分野でも対外的な代表を務める外交団を率いる。欧州対外行動局は、やはりリスボン条約で創設された役職である外務・安全保障政策上級代表のもとに置かれ、また上級代表の活動を補佐する。他に日本語では欧州対外行動庁とも表記される〔駐日欧州連合代表部EEAS 欧州対外行動庁 〕。]
欧州対外行動局は欧州連合の危機対応を担い、また諜報活動能力を有する。このほかにも欧州委員会と権限を共有する分野において、協力して活動する。しかしながら上級代表と対外行動局は政策の提案と実行はできるものの、制定を行うことはできず、その権限は上級代表が議長を務める外務理事会が有している〔。
欧州対外行動局はほかの欧州連合の機関から独立している。もともとは理事会と欧州委員会の外交担当部局が統合したものであるが、この両部局をそれぞれの機関から切り離し、独自の予算を得ている〔。
== 沿革 ==
欧州対外行動局はもともと、発効が断念された欧州憲法条約にうたわれていたものであった。欧州連合の対外関係部局を一本化することは、やはり外交担当の役職を一本化することになっていた上級代表職を支えるのに必要なものとされていた。ロンドンのシンクタンクである欧州改革センターの創設者チャールズ・グラントは対外関係部局が分かれていたことについて「オーケストラのいない指揮者、あるいは2つの別々のオーケストラを同時に指揮しようとしている識者のようなものだ」と表現した。欧州憲法条約が否決されたことを受けて、欧州連合の外交を担う機関についての規定は2009年に発効したリスボン条約に引き継がれた。
欧州対外行動局の任務については欧州連合条約の第27条に、以下のように規定されている。
（日本語試訳）その任務を全うするため、上級代表は欧州対外行動局の補佐を受けるものとする。欧州対外行動局は加盟国の外交当局と協力して活動し、また加盟国の外交当局から出向している職員のほかに理事会事務局および委員会の関連部局出身の職員で構成するものとする。欧州対外行動局の組織と機能は理事会の決定によって定められるものとする。理事会は欧州議会の諮問を受け、また委員会の同意をえたのちに、上級代表が示した提案について決定を下すものとする。
リスボン条約が発効する直前にキャサリン・アシュトンが上級代表に指名され、また新設される欧州対外行動局の機構を作り上げるという任務を課せられた。ハイチ地震の発生を受けて、アシュトンは欧州委員会、理事会、連合加盟国の外交当局者を集めた会議の議長を務め、地震被害への対応の調整にあたった。アシュトンはこの対応を欧州対外行動局の最初の活動と表現されることを拒むものの、欧州連合のすべての外交政策当局者の間でこのような調整がなされたことはこれまでにはなかったことだ、としている。
2010年の上半期にわたってアシュトンは理事会、欧州議会、欧州委員会との間を、欧州対外行動局の組織のあり方についてまとめるべく奔走した。欧州委員会は通商、開発、拡大、対外的な代表などといった既存の権限の多くをできる限り残すよう求め、その一方で欧州議会は任官や予算を監視できるようにして欧州体外行動局に対する自らの監督権限を得ようとした。2010年7月8日に欧州議会は欧州対外行動局の組織案について、賛成549、反対78、棄権17で承認した。同月20日には理事会が自らの関連部局を欧州対外行動局に移管することを承認した。残されていた法的問題が解決したことで、欧州対外行動局は2010年12月1日に発足することとなった。発足までの間、アシュトンはベルレモンの1フロアでおよそ30人の職員の補佐を受けていただけであった〔〔2010/427/: Council Decision of 26 July 2010 establishing the organisation and functioning of the European External Action Service OJ L 201, 3.8.2010, pp. 30-40〕。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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英語版ウィキペディアに対照対訳語「 European External Action Service 」があります。
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