| 翻訳と辞書 |
| ERIA （ リダイレクト：東アジア・ASEAN経済研究センター ） ： ウィキペディア日本語版 |
東アジア・ASEAN経済研究センター
東アジア・ASEAN経済研究センター(Economic Research Institute for ASEAN and East Asia, ERIA )は、東アジアの経済統合に資する政策研究および政策提言活動を実施することを目的として、東アジア16カ国（ASEAN加盟10カ国、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド）の首脳の合意に基づき2008年にインドネシア・ジャカルタに設立された国際機関である。ERIAはASEAN事務局、東アジア16カ国の研究機関と密接に連携しながら、「経済統合の深化」「経済格差の是正」「持続的経済発展」を主要な3つの柱として地域の政策研究を行い、東アジアサミットやASEANサミット、経済閣僚会議等を通じて各国首脳・閣僚らに対し、政策研究の成果を踏まえた政策提言を実施するなど将来の東アジア共同体の構築に向けた知的貢献とシェルパ国際機関の機能を果たしている。ペンシルバニア大学が実施している2012年の世界シンクタンクランキング「2012 Global GoTo Think Tank Report - Top 50 International Economic Policy Think Tanks」ではERIAは世界28位（東南アジア1位）にランキングされている。
== 設立 ==
2007年11月21日にシンガポールで開催された第3回東アジアサミット（East Asia Summit: EAS）において、EAS各国首脳（ASEAN 加盟10カ国、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド）がERIA の正式設立に合意した。2008年6月3日、ERIA設立理事会がインドネシア・ジャカルタのASEAN 事務局で開催され、ERIA が正式に設立された。2008年12月30日には、ASEAN 事務局とインドネシア政府間でERIAを国際機関として位置づける正式合意が成立した。設立の準備には、2006年に経済産業省からの受託事業の形式で、アジア経済研究所が「東アジア大の経済諸制度の調和に向けた調査委託事業」を担当し、その枠で参加16カ国(ASEAN10カ国、日中韓、オーストラリア、ニュージーランド、インド)の研究機関との会合を行い、ERIAの基本構想や研究プロジェクト案を策定した。法人格獲得前の予算管理や要員派遣のほか、日本側の研究プロジェクトおよび他国の研究プロジェクトのコーディネートを同研究所およびジェトロが行った。こうしたERIAへの支援のため、アジア経済研究所とジェトロ本部にまたがる部門として、ERIA支援室が設置されている。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
■ウィキペディアで「東アジア・ASEAN経済研究センター」の詳細全文を読む
英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Economic Research Institute for ASEAN and East Asia 」があります。
スポンサード リンク
| 翻訳と辞書 : 翻訳のためのインターネットリソース |
Copyright(C) kotoba.ne.jp 1997-2016. All Rights Reserved.
|
|