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エンジー（''Engie''）は、フランスに基盤を置く電気事業者・ガス事業者で、電力・ガスの供給で世界2位の売上高を持つ。2008年7月22日、フランスガス公社_(GDF)とスエズの合併により、GDFスエズの社名で成立した。GDFスエズはスエズから分離して設立されたスエズ・エンバイロメントの株式を約35%保有していた。2015年4月24日に現在の社名への変更を発表した。エンジーはユーロネクストに上場しており、CAC 40並びにBEL20の構成銘柄である。 == 歴史 == 2006年2月25日、ド・ヴィルパン首相が、世界最大の天然ガス供給事業者を作ることを目的に、GDFとスエズの合併を発表した。 フランス政府はGDFの発行済株式数を80%以上保有していたため、2社の合併のためには法律を改正する必要があった。サルコジ大統領はド・ヴィルパンの2社合併案に最初は反対していたものの、イタリアの電力会社エネルの買収から逃れるために、最終的にド・ヴィルパン案を受け入れた。GDFとスエズの合併案は合併案提示以前の3年間、電力料金引き上げを抑えていたため、合併されると電力料金を引き上げかねないと理由で極左政党から、また、左翼ド・ゴール主義者や 労働組合からは合併の経緯が不透明だと非難された。 2006年12月7日、法案No.2006-1537:GDF民営化法案が承認され、2007年9月3日には、2社が、GDF株21株とスエズ株22株の株式交換の形で、合併に至った旨を発表した。 欧州委員会が提示する条件を満たすために、GDFはベルギーの電力会社であるSociété productrice d'électricité_(SPE)の発行済株式数約25%・515百万ユーロを、第一先買権を発動する—つまり、フランス電力公社がSPEの株式を購入するのを防ぐ—権利付きでSPEの株主であるCentricaに売却した。 一方、スエズは保有していたベルギーの天然ガス事業者のFluxysの株式をイギリスのファンドEcofinに、DistrigazをイタリアのEniに売却することとなった。 GDFスエズは2008年7月22日に発足した。フランス政府の株式保有割合は約80%から35%にまで減少、水道事業をスエズ・エンバイロメントとして分社化することとなった。 2009年7月、欧州委員会はGDFスエズとE.ONの2社に対し、MEGAL pipelineに関する取り決めに対し、それぞれ553百万ユーロの制裁金を課した〔 〕〔 〕。553百万ユーロの金額は欧州委員会が下した金額として2番目の大きさ、エネルギー業界に対しては最大の金額となった〔〔 〕。MEGAL pipelineに関する取り決めとはE.ONが2003年に買収したルールガス（Ruhrgas）とGDFが1975年に互いの市場に参入しないということであり、この取り決めは2005年に破棄されていたものだった〔。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「エンジー」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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