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東京大学大学院公共政策学連携研究部・公共政策学教育部（とうきょうだいがくだいがくいんこうきょうせいさくがくれんけいけんきゅうぶ・こうきょうせいさくがくきょういくぶ、英称:Graduate School of Public Policy、略称:GraSPP）は、東京大学に設置されている研究科以外の教育研究上の基本組織（公共政策大学院）の一つである。 教員のみが所属する研究組織である「公共政策学連携研究部」と、大学院生が所属する教育機関である「公共政策学教育部」からなる大学院組織である。正式名称が長いため、両者を合わせて東京大学公共政策大学院（とうきょうだいがくこうきょうせいさくだいがくいん）と呼ばれることが多い。 == 概要 == 法学政治学研究科と経済学研究科の連携によって、2004年4月に設置された。法学政治学研究科、経済学研究科との兼担教員の他、実務家教員も教育研究を行っている。 公共政策学教育部の入学試験では、通常の「一般選抜」の他に、出願時に官公庁・企業等に在職中で、かつ2年以上の実務経験を有し、入学後も在職予定の者を対象とした「職業人選抜」を行っている。 なお、他の公共政策大学院と異なり、卒業の必修要件に「修士論文」が課されないことも特徴の一つである。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「東京大学大学院公共政策学連携研究部・公共政策学教育部」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Graduate School of Public Policy, University of Tokyo 」があります。 スポンサード リンク
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