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株式会社ジュピターテレコム（J:COM）は、東京都千代田区に本社を置き、日本においてケーブルテレビ局の統括運営（MSO）を主たる業務とする、KDDI株式会社の連結子会社である。 == 概要 == 1995年（平成7年）、住友商事とアメリカ合衆国の最大手MSOであったTCIの合弁によって設立。TCI同様、積極的なM&Aで規模を拡大、日本最大のケーブルテレビ事業者となった。傘下のケーブルテレビ局の多くは都道府県や市区町村といった地方自治体と地元民間企業が合弁で設立した「第三セクター方式」の事業者を買収や提携で傘下に収めたものである。 2007年（平成19年）9月、番組供給事業統括会社のジュピターTVと合併。合併後は社内カンパニー制に移行。ケーブルテレビ事業はJ:COMカンパニー、番組供給事業はジュピターTVカンパニーが統括していたが、2009年（平成21年）4月の組織改正で社内カンパニー制を廃止した。 2010年（平成22年）2月18日までは、TCIの後身であるメディア関連企業・リバティ・グローバル（LGI）の連結子会社であり、かつ住友商事の持分法適用関連会社であった。両社が出資する住商/エルジーアイ・スーパー・メディア・エルピー（のちのKDDIグローバル・メディア・エルピー）が過半数を超える筆頭株主であった。2010年（平成22年）2月18日でLGIと住友商事の合弁契約が解消されることに伴い、LGI保有分については、KDDI株式会社が、LGI子会社である株式保有会社の買収という方法で取得し、筆頭株主となった。ただし、金融庁より、株式公開買付けによらない方法が金融商品取引法に違反する可能性を指摘されていたため〔『KDDIの買収、金融庁調査 課徴金800億円超の可能性』 - フジサンケイ ビジネスアイ 2010年2月3日〕、買収前に6.7%相当の株式を信託銀行に信託譲渡し、議決権行使ができないようにしてある〔『(変更) 株式会社ジュピターテレコムへの資本参加について』 - KDDI株式会社 2010年2月12日〕（詳しくは後述）。なお、これらの中間持株会社の解散に伴い、2011年3月16日付でKDDIの直接保有に変更されている〔主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ - 株式会社ジュピターテレコム 2011年3月17日〕。 これに対して、住友商事は、KDDIが筆頭株主となり、自らが経営の主導権を失うことを防ぐため、2010年（平成22年）3月3日から4月14日まで1株13万9500円で株式公開買付け（TOB）を行い、住友商事が株式を上限まで取得した結果、約40%保有の筆頭株主となった〔『JCOM経営権争奪戦、本格化 住商がTOB実施を発表』 - 朝日新聞 2010年2月16日〕。 2012年（平成24年）10月24日、住友商事とKDDIは共同でTOBを実施し、ジュピターテレコムを両社折半出資の非公開会社化する方針を発表〔住友商事株式会社及びKDDI 株式会社らによる当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明についてのお知らせ - ジュピターテレコム・ニュースリリース（2012年10月24日）〕。まずKDDIなどがTOBを行った結果、2013年（平成25年）4月17日、KDDIは住友商事と同じく筆頭株主となり、実質支配力基準によりKDDIが親会社となった〔KDDI 株式会社及びNJ 株式会社による当社の株券等に対する共同公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ - ジュピターテレコム・ニュースリリース（2013年4月11日）〕。2013年8月にいわゆる二段階買収の手続きにより非公開化を実施し、両社折半出資の子会社とした〔定款の一部変更及び全部取得条項付普通株式の取得に関する承認決議並びに全部取得条項付普通株式の取得に係る基準日設定に関するお知らせ - ジュピターテレコム・ニュースリリース（2013年6月28日）〕。 2013年（平成25年）12月2日、KDDIの完全子会社であったジャパンケーブルネット（JCN）の全株式を取得、2014年（平成26年）4月1日にJCNを吸収合併した〔株式会社ジュピターテレコム (当社連結子会社) とジャパンケーブルネット株式会社 (当社連結孫会社) の合併契約締結に関するお知らせ - KDDI・ニュースリリース（2014年2月26日）〕。同年6月1日にJCNグループ局呼称の「JCN」部を「J:COM」に、7月1日には法人名の「JCN」部を「ジェイコム」にそれぞれ変更された〔JCNグループ20社の社名および局呼称の変更について 株式会社ジュピターテレコム（ニュースリリース） 2014年3月31日〕。ただし、すでにJ:COM系で開局している地域がある自治体では、JCNからの移行に当たって一部局名を変更した局〔例・J:COM北関東<埼玉県>。元は「JCN関東」だったが、すでにJ:COM関東（現在はJ:COMイースト）が、関東地区の広い範囲でのJ:COM統括会社として存在していたため、混同防止のため「J:COM北関東」とした〕がある。 ケーブルテレビ事業はJ:COM（ジェイコム）のブランドで展開し、グループにも「ジェイコム」の文字を含む会社が多いが、ジェイコム株事件のジェイコム株式会社（並びに親会社のジェイコムホールディングス株式会社）及びJTBグループの株式会社ジェイコム とは無関係である。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「ジュピターテレコム」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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