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独立行政法人日本貿易振興機構（にほんぼうえきしんこうきこう、、ジェトロ）は、東京都港区赤坂に本部を構える経済産業省所管の中期目標管理法人たる独立行政法人。設置法は独立行政法人日本貿易振興機構法（平成14年法律第172号）。2003年（平成15年）10月1日設立。職員数は日本国内約900名、日本国外約700名。日本の貿易の振興に関する事業、開発途上国・地域に関する研究を幅広く実施している。 == 概要 == 前身は1951年（昭和26年）、大阪市北区に設立された財団法人海外市場調査会である。大阪財界の肝いりで1954年（昭和29年）8月、国際見本市協議会、日本貿易斡旋所協議会を統合し、財団法人海外貿易振興会となる。初代理事長は大阪商工会議所会頭の杉道助。当初、本部は大阪に置かれた。 1958年（昭和33年）7月、日本貿易振興会法に基づき、特殊法人日本貿易振興会に改組した。1998年（平成10年）、アジア経済研究所と統合した。2003年（平成15年）10月、独立行政法人となり、名称を日本貿易振興機構とした。外務省が管轄する在外公館に次いで幅広い海外ネットワークを持ち、在外企業の支援を行うとともに、海外経済に関する情報の収集を行っている。 発足時は通商産業省と密接な関係があったことから、通商産業省の別働隊という表現をされたこともある。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日本貿易振興機構」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Japan External Trade Organization 」があります。 スポンサード リンク
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