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K-PWR
K-PWR（KWU Pressurized Water Reactor）とは西ドイツ（開発当時）の社が開発した加圧水型軽水炉(PWR)である。原型となったタイプは1970年代にとして日本でも知られ、当時としては単機容量は世界最大級であった。また日本では、1980年代に東京電力が炉型戦略の一環として沸騰水型軽水炉(BWR)に加えて採用の検討を行った。これはJK-PWR（Japanese KWU Pressurized Water Reactor）と呼称される。本項目ではJK-PWRについても説明する。
== 開発経緯 ==
西ドイツは日本同様当初はアメリカの技術（PWRの場合WH社の技術）を導入してスタートしたが、日本に比較すると莫大な開発費を投じて早期の原子力技術成熟化を図った。田原総一朗によれば、1964年から1974年までの日独原子力予算の比較をすると、日本3768億円に対して西ドイツは1兆1092億円、さらに、西ドイツがWH社製軽水炉の研究を重点的に実施した1964年から1968年までで比較すると、日本720億円に対して西ドイツは3000億円であった。また西ドイツの場合、その予算の大半を軽水炉の研究に充てていた〔予算比較とK-PWRの原型となるビブリス型開発の経緯は「揺らぐ電力の土台」〕。
軽水炉に焦点を絞った西ドイツ政府は研究設備費、運営費、建物の建設費、人件費にも国の資金を投じ続けた。K-PWRはこのような経緯を経て商業化した〔西ドイツ政府が研究設備費、運営費、建物建設費、人件費に国家資金を投入した件は〕。科学技術庁原子力局長を務めた生田豊朗はアメリカの技術直輸入の路線を歩んでいた日本と西ドイツの軽水炉技術が1970年代に大きく開いてしまったことについて田原に質問され、「せめて一、〇〇〇億くらいの金を軽水炉にかけていたら、事態は大きく変わっていた」と述べた。田原は生田の証言とその他の取材から、日本で国家資金が導入されなかった背景として日本発送電を分割民営化して誕生した経緯を持つ日本の電力各社が、国家介入を嫌がり、付け込まれないために軽水炉技術を丸抱えにしようと画策してきたことを西ドイツと対比させて説明している。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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