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日本語能力試験（にほんごのうりょくしけん、、略称JLPT、日能試）は、公益財団法人日本国際教育支援協会と独立行政法人国際交流基金が主催の、日本語を母語としない人を対象に日本語能力を認定する検定試験である。 == 概要 == 日本を含め世界65カ国・地域（2013年（平成25年））で実施しており、日本語を母語としない人を対象とした日本語の試験としては最も受験者の多い試験である。最上級のN1から最下級のN5まで5段階のレベルがある。一部の受験地を除き、7月上旬と12月上旬の年2回試験が実施されている。 日本国内では日本国際教育支援協会が、日本国外では国際交流基金が現地の機関と共同で試験を実施している。1984年（昭和59年）開始当時は世界15カ国・地域で約7,000人の受験者であったが、毎年受験者数が増加した。特に2000年代は飛躍的に増加し、2009年（平成21年）には試験回数を年1回から年2回に変更したことと、試験改定前の年であったことにより過去最高の年間のべ約77万人が受験した。しかし、試験が改定された2010年（平成22年）に受験者が初めて減少し、それ以降は年間のべ約60万人で推移している。 解答はほとんどが4択、一部が3択のマークシート方式である。問題レベルは日本語を母語としない外国人が、外国語として日本語を学習するカリキュラムが基準となっているため、日本語を母語とする人が通常学ぶ国語の学習指導要領とは合わない。 日本語を母語としない者の場合、日本の国立大学への派遣国費留学には、日本語能力試験N1を要求される（日本人がアメリカ留学に際して、TOEFLで高得点を獲得した証明を要求される場合があることと同様）。なお、正規留学・私費留学などには日本語能力試験ではなく日本留学試験が課される〔2002年開始。それ以前は、日本語能力試験と私費外国人留学生統一試験の両方が課されていた。〕ことが多い（ただし一部の志望学校では日本留学試験を行わない国の志望者に対し日本語能力試験の成績を認めるなど例外措置もある）。2008年（平成20年）1月19日、日本国政府は日本へ長期滞在する外国人の査証発給審査に日本語能力試験の成績を要件として加えようと検討中であると発表した。 韓国のYBM Si-saが実施しているJPT日本語能力試験とは異なる。 特定非営利活動法人日本語検定委員会が実施している日本語検定は、日本人の日本語母語話者を対象としている民間の検定試験で、日本語能力試験とは全く別の検定である。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日本語能力試験」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Japanese-Language Proficiency Test 」があります。 スポンサード リンク
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