|
===================================== 〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。 ・ 四 ： [よん] 1. (num) four
四国旅客鉄道株式会社（しこくりょかくてつどう、英称:''Shikoku Railway Company''）は、1987年（昭和62年）4月1日に日本国有鉄道（国鉄）から旅客鉄道事業を引き継ぎ発足したJR旅客鉄道会社のうちの一つ〔。旧国鉄四国総局の流れを汲み、四国4県および岡山県に855.2 kmの鉄道路線を有する。本社は香川県高松市。通称は「JR四国」（ジェイアールしこく）。コーポレートカラーは水色。代表取締役社長は泉雅文。会社スローガンは「Always Railways」である（本社社屋に設置の看板やCM・ポスターなどに表示されている）。 JRグループ各社で唯一、社名のデザイン文字に通常の「鉄」の文字を使っている（他社は「鉃」（「金」偏に「矢」）である。JR四国のみが「鉄」を使っている理由について、民営化当初は「子供にもわかる正しい字を使用する」と説明していた〔交友社『鉄道ファン』1987年6月号。この件について掲載した記事（筆者：臼井茂信）の文中には、1967年の近鉄百貨店の屋上看板事件（「鉃」の看板で小学生が誤って覚えてしまうと教育関係者から苦情が起き、正しい表記に修正するために多額の費用がかかり、かえって「金を失った」という事件）も影響したのではないかとも推察している。〕）。発足後しばらくは「失」の方を使用し、一時期は他社同様に「鉃」を使用していたが、その後元に戻っている。しかし、会社の封筒や印刷物に一部「矢」の方を使っている。 == 概要 == 「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」（JR会社法）に拠る特殊会社である。JR旅客6社の中では最も規模が小さい。独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構国鉄清算事業本部（発足当初は日本国有鉄道清算事業団）が全株式を保有しており、現在までのところ株式上場の目処は立っていない。経営支援策として経営安定基金（2082億円、元本の使用はできない）を造成しており、固定資産税減免を受けている。 2011年6月、改正旧国鉄債務処理法により経営安定基金積み増し（20年後に返済）が行われた。鉄道・運輸機構から1,400億円が無利子貸付され鉄道・運輸機構の債券を購入（10年間は年率2.5%固定）することによって債券の利率を補助代わりに得る仕組みとなっている（債券の金利である年間35億が経常利益に含まれる）。同時に老朽化した設備更新のため、400億円の助成金および無利子貸付（1/2を助成金、1/2を無利子貸付）がおこなわれた。 発足当初の時点では、黒字路線は鉄道路線と自動車路線をすべて含めても自動車路線の松山高知急行線だけという状況であった〔鈴木文彦『高速バス大百科』（1989年・中央書院）p88の記述による。〕。その後、1988年の瀬戸大橋の開通効果などで売上げを伸ばし、四国内の高速道路の急速な整備に対抗して世界初の振子式気動車を投入するなど積極的なスピードアップ策を打ち出したものの、その後利用客は減少傾向が続いている。特に、明石海峡大橋開通後、そのメリットが最大限となる徳島県内からだけでなく、四国各地と京阪神方面を結ぶ高速バス路線が数多く開設され、順調に利用客を伸ばす中、瀬戸大橋線利用客の減少傾向が見られるようになる。そのため、新型車両の導入・既存車両のリニューアルや企画乗車券の発売などのてこ入れをしており、一定の効果が見られる。一方、四国島内輸送についても、高速バス網の充実や少子高齢化の影響で減少傾向にある。また2009年3月から始まった高速道路料金のETC割引制度である休日特別割引の上限1,000円による打撃を受けている。これに対応するため、2009年10月以降、普通列車のワンマン運転が段階的に増やされており、2010年3月のダイヤ改正では快速マリンライナーを除く普通列車の半分以上がワンマン運転となる。さらに、民主党政権がマニフェストに掲げている高速道路無料化が実現した場合、年間での減収額が44億円になるという試算を2009年9月に発表した。公的補助などがなされなければ、運行の縮減や路線の見直しなども検討せざるを得ないとしている〔高速無料化で44億円減収／JR四国、試算公表 - 四国新聞、2009年10月1日。〕。2010年1月にはJRグループでは初めて客室乗務員（アテンダント）として車掌業務に契約社員を当てることを発表した〔「高速千円」もう限界 JR四国車掌、初の契約社員に - 朝日新聞、2010年1月26日。〕〔契約社員の客室乗務員、春から導入 JR四国 - 産経新聞、2010年1月29日。〕。2010年4月26日に発表した2009年度の鉄道営業概況によると、鉄道収入は前年比10.3%減で、下げ幅は発足以来最大となった。松田清宏社長（当時）は高速料金割引の影響による減収を23億円程度と説明した〔四国新聞2010年4月27日。〕。2010年度の事業計画では、高速料金割引による減収が前年の2倍に拡大するという想定から、経常損益で22億円の赤字を見込んでいた〔経常赤字22億円見込む／JR四国10年度事業計画 - 四国新聞、2010年3月20日。〕。2010年6月21日には経費節減のため、10月1日までに29駅を無人駅化することを発表した〔JR四国29駅を無人化 - 読売新聞香川版、2010年6月22日。〕。経営状況を理由に駅を無人化するのは民営化後初めて。2011年4月28日に発表された2010年度の決算では、連結経常損失は想定よりは減ったものの7億円（単体では14億円）を計上、旅客運輸収入は東日本大震災の影響で前年比0.5%の227億円となった〔2期ぶり赤字転落 JR四国決算、営業収益4期連続減 - MSN産経ニュース、2011年4月29日〕。同発表では2011年度も赤字決算を見込んでいたが〔、国の経営支援措置により最終的には1億8500万円の経常利益を計上した〔JR四国､2年ぶり黒字／国の新経営支援措置受け - 四国新聞、2012年4月28日〕。ただし、鉄道収入ならびに売上高は前年に続き、東日本大震災などの影響等で減少となった。 バス（自動車）部門は2004年にバス部門を分社し「JR四国バス」として、バス部門の経営基盤と路線の強化を図っている（分社化前の1995年には、現在タクシー専業の「香川県交通」から貸切バス部門を譲り受け、香川県内エリアの貸切バス事業を強化している）。高速バスはJR四国グループにとっては鉄道に次ぐ主力事業として位置づけられており、順調に売上を伸ばしてきたが、こちらも2009年からは高速道路料金のETC休日特別割引の影響を受けている。2010年4月26日に発表した2009年度の営業概況では、運輸収入は前年比10%減となり、分社化以来初の減収となった〔。 鉄道事業以外にも通信販売事業を行っており、四国の特産物等を販売している〔産直ステーション夢四国 〕。事業開始当初は電話、FAXでの受注のみであったが、現在ではネット販売も行っている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「四国旅客鉄道」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Shikoku Railway Company 」があります。 スポンサード リンク
|