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LT貿易（エルティーぼうえき）は1962年（昭和37年）に日本と中華人民共和国との間で交わされた「日中長期総合貿易に関する覚書」（通称:LT協定）に基づき、両国間の正式な国交はないものの、互いの連絡事務所を設置し、政府保証の融資を利用して行われた半官半民的な貿易形態である。最盛期には日中貿易総額の約半分を占めた。覚書に署名した中華人民共和国側代表廖承志（Liào Chéngzhì、アジア・アフリカ連帯委員会主席、のち中日友好協会長）と日本側代表高碕達之助（元通商産業大臣）の頭文字であるLとTをとってLT協定、ないしLT覚書と呼ばれ、覚書に基づいて行われた貿易をLT貿易と称した。「日中準政府間貿易」とも。また1968年（昭和41年）3月の第二次協定締結後は名称を「日中覚書貿易」（MT貿易）に改めて1年ごとに更新される形式となり、日中国交回復後の1973年（昭和48年）まで続けられた。この項で合わせて説明する。 == 背景 == === 二つの中国 === 毛沢東率いる中国共産党が大陸を制圧して、中華人民共和国が成立し、中華民国の中国国民党蒋介石らが台湾へ逃れた1949年（昭和24年）には、日本はいまだGHQの占領下にあり、いずれを中国の正統政権として認めるかは日本自身に自由意志は与えられなかった。1951年（昭和26年）日本の独立をめぐるサンフランシスコ講和会議においても、中国の代表権が中華民国・中華人民共和国いずれにあるかをめぐって連合国内でもアメリカ合衆国とイギリスの意見が一致しなかったため、いずれも招聘されず、日中間の講和は独立後の日本の判断に委ねるとされた。しかし日米安全保障条約で米国と同盟関係を結び、自由主義国家陣営に名を連ねた日本にとって、共産主義国家との国交という選択肢はありえず、翌1952年（昭和27年）に台湾の中華民国政府（国府）との間で日華平和条約を結ぶなど、台湾を正統政権として選択。これにより中共側との公的な接触はできなくなり、1950年（昭和25年）に設立された日中友好協会などを通じた民間レベルでの交流に留まった。同年12月には対中輸出を全面禁止するなどの措置がとられ、朝鮮戦争において中共が北朝鮮側を支援して参戦したこともあり、吉田茂政権下においては、対中共外交に関しては全く進展がなかった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「LT貿易」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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