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MNNA
MNNA（英語:Major non-NATO ally）は、アメリカ合衆国連邦政府によって指定されたアメリカ軍と戦略的に重要な関係にあるが北大西洋条約機構（NATO）の加盟国ではない密接な関係を有する同盟国のこと。MNNA諸国は自動的にアメリカ合衆国の集団安全保障の対象となるわけではないが、NATO非加盟国には付与されない軍事的、財政的な優遇を受ける。
== 沿革 ==
MNNAの法的地位は1989年にサム・ナン修正案として知られる2350a項が合衆国法典第10編にアメリカ合衆国議会によって追加された際に創設された〔Title 10, section 2350a of U.S. Code 〕。国務長官の承認があれば、NATOに加盟していない同盟国との間で武器の研究開発協力協定を締結できることが明記された。最初のMNNAには、オーストラリア、エジプト、イスラエル、日本、大韓民国が指定された。
1996年、合衆国法典第22編（:en:Title 22 of the United States Code）に2321k項が追加された際にMNNA諸国にさらなる軍事的、財政的な便益が供与された。それは、NATO加盟国と同様に武器輸出統制法（:en:Arms Export Control Act）の適用を免除をするものであった。さらに、大統領に議会への通知30日後に外国をMNNAに指定する権限を付与した。この時に前述の5カ国に加えて新たにヨルダンとニュージーランドがMNNAに指定された。
米国とニュージーランドの戦略的・軍事的な協力関係は、ニュージーランドによる核搭載船寄港拒否によるアメリカの防衛義務停止によって太平洋安全保障条約が米新間において有名無実化したのを機に停滞していたが、ニュージーランドをMNNAに指定したことにより米新間の宥和がもたらされた。2012年6月、ニュージーランドはNATOとのパートナーシップ協定に調印した。2014年、グルジア、モルドバ、ウクライナをMNNAに加える法案が合衆国議会に提出された。2015年5月、バラク・オバマ大統領はホワイトハウスでのチュニジアのベジ・カイドセブシ大統領との会談においてチュニジアをMNNAに追加することを明らかにした。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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