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NECモバイルコミュニケーションズ株式会社（エヌイーシーモバイルコミュニケーションズ、''NEC Mobile Communications, Ltd.''）は、移動体通信端末の企画・開発・生産・保守および携帯電話向けコンテンツ運営等を行っていたNECグループの企業にして日本電気（NEC）の完全子会社であった。かつてはNECの連結子会社でカシオ計算機の持分法適用会社でもあった。単に「NECモバイル」と呼ばれる事が多く、更に縮めて「Nモバ」と呼ばれる事もあった。 == 概要 == NECの携帯電話端末事業（モバイルターミナル事業本部）とカシオ日立モバイルコミュニケーションズ（CHMC）の統合の受け皿として、NECとカシオ計算機、日立製作所の3社の合弁会社となる「NECカシオモバイルコミュニケーションズ」（当時）が、まずNECの完全子会社として設立された。〔NEC携帯部門とカシオ日立が統合、「NECカシオ」設立へ 〕 当初は2010年4月1日付けでNECのモバイルターミナル事業本部を吸収分割し、CHMCを吸収合併することで統合を行う予定であったが、海外における独占禁止法関連の審査が遅れたため2010年2月26日付けで5月1日へ延期（NECからの事業分割のみ実施）、4月20日付けで6月1日へ再度延期されることとなり、6月1日にCHMCを吸収合併し統合を完了した。 以上の統合経緯から日立製作所も主要株主であったが、事業統合以降日立ブランドの携帯電話端末は発売されなかった。ただし、日立コンシューマエレクトロニクス製のテレビWoooのネットワーク機能「スマホ持ち出し」「スマホ再生」の動作確認を行っている機種がN-04D以降のMEDIASシリーズであり、少なからず当社と日立との連携は図られていた。 また、CHMCからの流れで、トイズファクトリーのモバイルサイトも運営していた。実際トイズファクトリーのモバイルサイトのフッターは「(C)TOY'S FACTORY Inc. Powered by NEC CASIO Mobile Communications, Ltd.」であった〔CHMC時代は「(C)TOY'S FACTORY Inc. Powered by Casio Hitachi Mobile Communications Co., Ltd.」だった。〕。 海外市場での不振に加え、日本国内でもスマートフォンの時代になると、スマートフォンへの対応・取り組みが遅れ魅力ある商品開発ができず〔「魅力ある商品開発ができなかった」……NEC、決算発表でスマホ撤退についてコメント 〕、アップル（iPhone）、サムスン電子（GALAXYシリーズ）などの海外メーカーのシェアが拡大して赤字が続き、レノボとの携帯電話事業統合を検討したりもしたが結局断念〔NEC、レノボへ携帯事業売却を断念 多額損失のおそれ 〕し、2013年7月にスマートフォンの新規開発を中止し在庫分のみを以って販売を終了した。ただし、スマートフォンの修理等の保守業務、およびフィーチャーフォン（従来型携帯電話）の開発、製造、販売は継続している。さらに2013年12月にはカシオと日立が保有する全株式をNECが買い取ることが発表され、NECの完全子会社に戻った〔NECカシオモバイルコミュニケーションズ社の 経営体制変更について 〕。 NEC完全子会社となったこともあり、2014年10月1日付で、NECモバイルコミュニケーションズに改称し、社名から「カシオ」が消滅した。 同社のウェブサイトの製品紹介では、端末画像をクリックするとそれぞれの企業ブランド別の製品情報サイトに移動する様になっている。 2015年12月25日、同社の携帯電話端末事業を2016年3月1日付で親会社のNECに事業譲渡することを発表した。これまでの同事業の段階的縮小に伴い「独立会社として運営するには非効率な事業規模となった」ことを踏まえての決定と説明している。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「NECモバイルコミュニケーションズ」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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