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たちかぜ自衛官いじめ自殺事件（たちかぜじえいかんいじめじさつじけん）は、日本国海上自衛隊横須賀基地所属、ミサイル搭載護衛艦「たちかぜ」の自衛官の自殺、及びそれに関連する、海上自衛隊による事件。 == 事件の経過 == 2004年10月27日、たちかぜの一等海士（当時21歳）が立会川駅で飛び込み自殺した。 遺書には、家族への感謝の言葉とともに、上職の二等海曹〔毎日新聞2005年1月28日。〕を名指しして批判し、いじめを受けた事を示唆する内容が書かれていた。 このことからたちかぜ艦内の問題が発覚した。横浜地方裁判所横須賀支部刑事部は、「いじめは艦内では日常茶飯事、常習的で、本件は氷山の一角」「暴行を苦にしたとみられる隊員が自殺したのをどう償うのか」と、海自と二曹の「行為」を認定した。これについて自衛隊は、社会と遺族に対し、一切の沈黙を通した。 2005年1月、ニ曹は別の自衛官達に対する暴行罪・恐喝罪で有罪判決を受け、海上自衛隊を懲戒免職処分。判決では、「艦内の暴行は日常的」「事件は氷山の一角」と指摘された。ニ曹はたちかぜ艦内にエアガン・ガスガンなどを不法に持ち込み、レーダーやコンピューター機器など重要な精密機械があり立ち入り制限地区の「CIC室」（戦闘指揮所）でサバイバルゲームに興じていたことが後の裁判で発覚する〔。 このため遺族の両親は2006年4月5日、「自殺したのは先輩隊員のいじめが原因で、上官（艦長、分隊長）らも黙認していた」と主張し、国（国家賠償請求）とニ曹を相手に計約1億3,000万円を求める訴訟を起こす〔日本経済新聞 海自隊員自殺、国に責任 横浜地裁、いじめ原因と認定（2011年1月26日・リンク切れ）〕。 2011年1月26日、横浜地裁（裁判長・水野邦夫）は判決において、以下の点を認定した。 * 「元二等海曹から受けた暴行などの仕打ちが自殺の重要な原因となった」 * 「当時の分隊長ら上官（艦長 落 修司）らは規律違反行為を認識しながら、何らの措置も講じず、指導監督義務を怠った」 * 「元二等海曹や分隊長らが、自殺することまで予見することができたとは認められない」 以上の理由により、国とニ曹に計440万円の支払いを命じた（死亡に対する賠償は認めず）〔。 地裁判決を受け、遺族の母親と弁護団は「国と個人の両方の責任を認めたのは評価するが、予見可能性のハードルが高すぎて不当」として、即日控訴を表明〔。2月4日、東京高裁に控訴した。控訴審では2014年4月23日、遺族の主張を認め、賠償許容額も7700万円と一審から大幅に増額する判決が言い渡された〔海自隊員いじめ自殺「予測可能」 東京高裁判決、遺族への賠償増額 共同通信2014年4月23日〕。小野寺五典防衛相は25日の閣議後記者会見で「重く受け止める」と述べ、上告を断念する意向を示した。遺族側も上告しない意向で、判決が確定する見通しとなった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「たちかぜ自衛官いじめ自殺事件」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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