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東京電力ホールディングス株式会社（とうきょうでんりょくホールディングス、）は、首都圏1都7県（群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県）、静岡県の富士川以東（富士市の旧富士川町域及び富士宮市の旧芝川町域の富士川以南、及びその他の静岡県富士川以西地域については中部電力の管轄）の地域を事業地域とする電力会社を統括する持株会社である。旧社名は、東京電力株式会社。 2016年（平成28年）4月1日に東京電力ホールディングス株式会社へ社名変更し、持株会社体制へ移行した。略称は東電（とうでん）や東京電力HD（とうきょうでんりょくホールディングス）、または英語からTEPCO（テプコ）が用いられている。東証一部上場。 福島第一原子力発電所事故の復旧及び賠償のために、日本国政府による公的資金が注入され、原子力損害賠償支援機構（現 原子力損害賠償・廃炉等支援機構）が大株主となり、公的管理下において〔資源エネルギー庁 『平成23年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2012) 【賠償業務の改善】』 〕、同機構委員長の下河辺和彦を取締役会長に迎えて経営再建をめざすこととなった〔〕。 なお、第二次世界大戦以前に存在しのちに東京電燈（関東配電などの前身）に合併された東邦電力子会社の「東京電力」は、同名異企業であり本企業とは無関係である。 == 概要 == 1883年（明治16年）に設立された東京電燈が始まりとなる。その後、大日本帝国による政策により、第二次世界大戦直前の1939年（昭和14年）4月に発電および送電設備が半官半民の企業であった日本発送電の管轄となり、さらに太平洋戦争直前の1941年（昭和16年）8月には首都圏における送電事業が関東配電に移管させられた。太平洋戦争終結後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)による再編命令が下され、1950年（昭和25年）11月24日にGHQがポツダム命令を発したことで電気事業再編成令と公益事業令が公布され、1951年（昭和26年）5月1日、関東配電の営業地域を引き継ぐ形で発足した。 1951年（昭和26年）の設立以来、現在に至るまで、その事業地域に自社の保有する原子力発電所を置かない電力会社として知られる（同社の原発がある福島県・新潟県・青森県(未稼動)は、いずれも東北電力の事業地域である。柏崎刈羽原子力発電所の1号機は東北電力との共同開発。）〔ただし、事業地域である茨城県には日本原子力発電（原電）が保有する東海第二発電所があり、東京電力も原電から電力を購入している。また沖縄電力は原子力発電所を保有していない。〕。また、複数の都道府県を営業区域とする一般電気事業者としては日本で唯一、都道府県名を社名に使用している。 商用電源周波数は東京電燈がドイツから輸入した50Hz仕様の発電機を採用し、その後にいたるまで東京電力管内では50Hzでほぼ統一されている。ただし群馬県甘楽郡および吾妻郡の一部では60Hzとなっている。 2011年3月時点（創立60周年）での同社のコーポレートスローガンは、「いつもの電気、もっと先へ。」であった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「東京電力」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Tokyo Electric Power Company 」があります。 スポンサード リンク
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