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株式会社インターネットイニシアティブ（Internet Initiative Japan Inc.、略称IIJ）は日本の電気通信事業者である。東証1部、米NASDAQにおいて株式公開を行っている。 外資を除き、日本で最初に商用サービスを開始したインターネットサービスプロバイダ（ISP）である。ISP事業者に対する、ISP事業のOEM・移動体通信事業者（MNO）とのL2接続による仮想移動体サービス提供者（MVNE）を行っている。インターネット接続、仮想移動体通信事業者（MVNO）、システム・インテグレーション、アウトソーシングなど法人向けが主要事業である。 == 概要 == 1990年代の創成期より、国内外の主要なインターネットエクスチェンジとのピアリングも積極的に推進し、電信電話系ではないIP通信専業のISP事業者としては国内最大規模の主要都市間を接続するインターネットバックボーンを独自に構築している。また、アジア太平洋地域の国際バックボーンであるA-Boneの構築にも関与するなど、インターネット接続環境の整備にインフラ面で大きな貢献を果たした（1995年に株式会社アジア・インターネット・ホールディングを設立。2005年に吸収合併）。 主要な顧客層は公官庁と法人で、6,500社以上を抱える。特に、高度・大規模なシステムインテグレーションを必要とする大企業に対するシェアは圧倒的で、各業界トップ10企業の半数から、セクターによっては大半の主要企業を顧客とする。 IIJ自体が村井純・吉村伸を始めとするWIDEプロジェクトのメンバーが中心となって設立された企業である関係から、現在もWIDEプロジェクトやEPCglobalを始め、インターネットに関する研究・調査・実証実験・標準化等の活動に積極的に参画している。ISP事業者の中では、研究投資の比率は比較的高い方である。 1998年、トヨタ自動車およびソニーと合弁で、クロスウェイブコミュニケーションズ(CWC)を設立、当時としては画期的な広域イーサネット・サービスを開始したが、折りからの競争激化とITバブル崩壊により行き詰まり、CWCは2003年8月に会社更生手続き開始を申し立てた（同社の事業は、2003年12月にNTTコミュニケーションズに営業譲渡）。この特別損失で大幅赤字となり、第三者割当増資によりNTTグループが合計約30%を出資する株主となっている。NTTグループは副社長を含む取締役2名を派遣している。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「インターネットイニシアティブ」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Internet Initiative Japan 」があります。 スポンサード リンク
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