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みずほ型巡視船（みずほがたじゅんしせん、）は、海上保安庁の巡視船の船級。分類上はPLH（）、公称船型はヘリコプター2機搭載型。 == 来歴 == 1979年、国際海事機関（IMO）で海上捜索救難に関する国際条約（SAR条約）が採択された。これに基づき、のちにアメリカ合衆国とのあいだで「日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の海上における捜索及び救助に関する協定」（日米SAR協定）が締結され、日本の分担区域は北緯17度以上、東経165度以西とされた。これは、日本の沿岸から実に1,200海里の果てにも及ぶ広大な海域であった。1980年末には、野島崎東方の太平洋上で「ドナウ」「アンティパロス」「尾道丸」と立て続けに大型船の海難事故が発生、また1981年3月にはマラッカ海峡で大型タンカーと貨物船の事故が発生したこともあり、広域哨戒体制の整備が急務となった。 1980年のイラン・イラク戦争勃発に際して邦人救出が問題となった経緯もあり（イラン・イラク戦争#日本との関連参照）、当初は、巡視船「そうや」の初期設計案（7,000トン級、大型ヘリコプター2機搭載）をもとに、航続距離の増大および人員収容能力強化、アクティブソナー装備などの改正を加えた案が検討された。海上保安庁部内での審議の結果、ヘリコプターは既存の1機搭載型PLHと同じ中型ヘリコプターに縮小されたものの、他はおおむね計画通りとされた。しかし1981年10月の新聞報道をきっかけとして、ちょうど開催されていた第95回国会の衆議院予算委員会において、楢崎弥之助議員より武器使用に関する文民統制の観点から問題がある旨の緊急質問がなされ、昭和56年度での予算要求は断念された〔。 このような経緯から、昭和58年度では、ソナーの装備や邦人救出などは取り下げて、その使用目的を遠洋での警備救難、海洋汚染・漁船の不法操業への監視取締りに絞って、再度の予算要求が行われた。これらはいずれも重要な課題とされており、特にSAR体制整備については、海保も1982年にはいってSAR準備室を設置するなど具体的体制整備を進めていたことから、今回は無事に予算承認された。これによって建造されたのが本型である〔。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「みずほ型巡視船」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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