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アジア太平洋経済協力（アジアたいへいようけいざいきょうりょく、英：Asia-Pacific Economic Cooperation）は、環太平洋地域における多国間経済協力を進めるための非公式なフォーラム〔 第4段落〕である。略称、APEC（エイペック〔 経済産業省〕〔アジア・太平洋経済協力（APEC（エイペック））：文部科学省 〕）。 == 概要 == 「アジア太平洋」という概念が最初に打ち出されたのは、永野重雄が1967年に発足させた太平洋経済委員会（PBEC）という経済団体の設立時であるとされるが〔 『朝日新聞』朝刊、1982年1月5日から全30回連載された『わが財界人生-永野重雄』に関係者への取材を加え加筆編集したもの。〕〔APECの歴史～設立経緯-APEC-経済産業省ホームページ 、 JIIA -PECC- - 日本国際問題研究所PECCとは 〕、具体的にこうした地域概念が政府レベルの協力枠組みに発展する萌芽は、1978年、日本の大平正芳内閣総理大臣が就任演説で「環太平洋連帯構想」を呼びかけたことにある。これを具体化した大平政権の政策研究会「環太平洋連帯研究グループ」（議長:大来佐武郎、幹事佐藤誠三郎）の報告を受け、大平がオーストラリアのマルコム・フレイザー首相に提案して強い賛同を得たことが、1980年9月の太平洋経済協力会議（PECC）の設立につながった。PECCは地域における様々な課題を議論し研究するセミナーといった趣のものであったが、これを土台にして、各国政府が正式に参加する会合として設立されたのが、APECである〔APECの歴史～設立経緯 経済産業省〕〔TPPの源流は「文人宰相」 日経ビジネスオンライン、2012年5月1日〕。 APECは、1989年にオーストラリアのホーク首相の提唱で、日本・アメリカ合衆国・カナダ・韓国・オーストラリア・ニュージーランド及び当時の東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟6か国の計12か国で発足し、同国のキャンベラで閣僚会議（Ministerial Meeting）を開催した。また、1993年には米国のシアトルで初の首脳会議（Economic Leaders' Meeting）がもたれた。現在は、首脳会議、及び、外相、経済担当相による閣僚会議をそれぞれ年1回開いている。シンガポールに常設事務局を置き、開催国から任期1年で事務局長が選任されている〔APECの歴史～会議開催実績 経済産業省〕。 参加しているメンバーは、21カ国・地域で、人口では世界の41.4％、GDP（国内総生産）では57.8％、貿易額では47％を占めている。 APECは、開かれた地域協力によって経済のブロック化を抑え、域内の貿易・投資の自由化を通じて、世界貿易機関（WTO）のもとでの多角的自由貿易体制を維持・発展することを目的としてきたが、近年のWTOの新ラウンドの停滞や自由貿易協定締結の動きの活発化などによって、その存在意義が問われている。 なお、APECには、多くの国から国家として承認されていない台湾や、中国の特別行政区である香港が参加しているため、参加国・地域を指す場合には、「国」ではなく「エコノミー」という語が用いられる〔Member Economies Asia-Pacific Economic Cooperation〕。また、国旗や国歌の使用は禁止されている〔 Asia-Pacific Economic Cooperation〕。さらに、条約等に基づいて設立された組織ではない非公式なフォーラムであるため、「加盟」等の語も用いられない。首脳会議等も「非公式」とされているが、これは「公式」とすると台湾を事実上国家として認めることになり、中国等が参加しなくなるためである。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「アジア太平洋経済協力」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Asia-Pacific Economic Cooperation 」があります。 スポンサード リンク
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