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アスベスト関連肺がん（石綿関連肺がん）は、アスベストを吸入したことを原因として発生した肺がんである。日本では医学者の研究にもとづいて1970年に初めて発生していることが報道された〔1970年11月17日、「石綿作業で肺がん」『朝日新聞』〕。石綿を産出しない国の研究者たちによって、アスベスト関連疾患の診断基準やさまざまな疾病とアスベストのリスクに関して開催された1997年のヘルシンキ国際会議では中皮腫1人に対して、2人にアスベストが原因の肺がんが発生しているとした〔http://worldasbestosreport.org/conferences/gac/gac2004/pl_4_11_e.pdf#search='Asbestos%2C+asbestosis%2C+and+cancer%3A+the+Helsinki+criteria+for+diagnosis+and'〕。同会議は2014年にも開催されたが、この点については変更がなされなかった。日本では、アスベスト関連肺がんの被害者の多くが労働者災害補償保険法や石綿による健康被害の救済に関する法律で救済されていない。多くの被害者が泣き寝入りを強いられている状況である〔例えば、厚生労働省から労災認定を棄却された被害者や遺族が行政訴訟を提起しており、東京高裁と大阪高裁では不認定の取り消しを命じる判決が言い渡されている。詳しくは、古川武志「肺がん労災不支給処分取消訴訟について」『中皮腫 じん肺 アスベストセンター会報』第21号参照。〕。「肺がんに関しては検査を尽くさずに労基署の安易な不支給決定がまかり通っているのが現状だ。これまで不支給とされた事例の見直しとやり直しが必要だ」〔下地毅2007年3月5日（夕刊）「『石綿肺がん』労災認定 新潟労働局が逆転判断」『朝日新聞』〕、「申請すればすぐに認定される典型的な被害がまだまだ放置されている」〔下地毅2014年10月21日「石綿被害者救済 道半ば」『朝日新聞』（福井版）〕との声もある。また遺族からは、「補償や救済の制度はあるが、証拠をそろえる力がない被害者をすくい上げる仕組みになっていない。泣き寝入りする人が多いのではないか」との指摘もある〔足立耕作、2014年7月10日、「石綿被害 遠い救済」『朝日新聞』〕。2014年現在でも被災者支援団体によって「肺がん・アスベスト（石綿）ホットライン」が開催されるなど、石綿が原因とされる被災者の救済状況の改善が課題となっている〔http://joshrc.info/index.php?key=joz6w9hp6-359#_359〕。 現在のJATI協会（旧・日本石綿協会）は1971年に「石綿発ガン説が正しいならば、一八〇〇年代に英国に始まり、わが国においては僅かに遅れて明治中期に興った石綿工業は地球上から滅亡していることになる道理である」〔1971年2月25日『せきめん』第302号〕との主張をしていたが、あまりにもナンセンスなものであった〔ロンドン衛生熱帯医学大学院のリチャード・ドールが1955年にアスベストと肺がんとの関連を確定的なものとする報告書を発表している。詳しくは、中皮腫・じん肺・アスベストセンター編2009『アスベスト禍はなぜ広がったのか』日本評論社、pp.138-9を参照されたい。〕。 == 被害者数 == 人口動態調査によると、2012年には年間で1400名の中皮腫死亡者が発生した〔http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/chuuhisyu12/〕。ヘルシンキ国際会議で示された中皮腫に対する発生比率に基づけば、この統計からは同年に約2800名のアスベスト関連肺がんが発生していると推計することができる。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「アスベスト関連肺がん」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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