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若手アニメーター育成プロジェクト（わかてアニメーターいくせいプロジェクト）〔文化庁における事業名は、「若手アニメーター等人材育成事業」。〕は、文化庁より委託を受けた団体（後述）が実施する、日本におけるアニメーターの人材育成事業である。委託事業者は初年度から2013年度までは一般社団法人日本アニメーター・演出協会（JAniCA）が、2014年度より社団法人日本動画協会が行っている。 プロジェクトには愛称が付けられており、開始してから現在に至るまで何回か変更されている。 * 2010年(開始初年)度 - 「PROJECT A」（プロジェクト・エー） * 2011年度～2014年度 - 「アニメミライ」 * 2015年度 - 「あにめたまご」〔「若手アニメーター等人材育成事業」新愛称・受託制作団体決定 【日本動画協会のニュース】2015年6月9日 〕 == 事業の目的とその経緯 == 文化芸術振興基本法第7条に基づき閣議決定された「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第2次基本方針）」（2007年～2010年）により実施された「若手クリエイター創作支援事業」への申請数が少なかったため、文化庁は、2010年度以降は、広くメディア芸術〔「映画、漫画、アニメーション及びコンピュータその他の電子機器を利用した芸術」を指す。（文化芸術振興基本法第9条）〕人材の育成支援をする方向に転換することとした。若手アニメーター育成プロジェクトは、その際に新規制定された人材育成事業の1つである。 背景として、有能なアニメーター、特に有能な原画マンが育ちにくくなっている日本アニメーション業界の厳しい現状がある。すなわち、制作本数の増加、デジタル化に伴うスケジュールの悪化、過度の海外委託といった要因により、先輩から後輩への指導というOJT（オン・ザ・ジョブトレーニング）を行う余裕や機会が制作現場から失われ、アニメ人気によりアニメーターを志望する若者は多いにもかかわらず、彼らを有能な人材に育てることができず、いわば若手アニメーターの使い捨てのような常況に陥っているのである。 また、若手アニメーターの低収入・長時間労働〔日本アニメーター・演出協会（JAniCA）が2008年に行った実態調査では、例えば原画マンは、1日平均労働時間10.2時間、月平均休日4日（月30日として1ヶ月265.2時間労働していることになる）で平均年収232.5万円、動画マンに至っては、1日平均労働時間10.9時間、月平均休日4.4日（月30日として1ヶ月279.0時間労働していることになる）で平均年収105.9万円と報告されている（若手アニメーター育成プロジェクト募集案内添付資料2 3頁）。〕も、磨けば有能なアニメーターになったであろう人材の喪失に拍車をかけている。 そのため、アニメーター人材の枯渇・高齢化は深刻な問題となっており、それが更に制作現場を苦しい状況に追い詰めており、このままではアニメーション制作自体がままならなくなる危機がある。 その対策として、商業用オリジナルアニメーションを十分な予算と余裕を持ったスケジュールで実際に制作し、将来を嘱望される若手アニメーターに対して作画監督などによる適切なOJT及びJAniCAによるOff-JTが行われることにより、次世代を担うアニメーターの育成を行い、更に事業遂行によって得られる知見により育成方法論の確立を計ろうと立案された事業である。 また、アニメ制作会社のいわゆる「脱下請化」、一線級監督によるオリジナル作品制作機会の創設、コンプライアンスによる制作工程の正常化・円滑化、アニメ制作に関わるモデル契約書策定やその運用プロセスの確立、スケジュール悪化問題への対処のための意識改革といった目的も有している。 こうして有能なアニメーターを少しでも多く育てあげることにより、世界に誇る日本のアニメーション文化の向上と発展に資することが本事業の最終目的である。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「若手アニメーター育成プロジェクト」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Young Animator Training Project 」があります。 スポンサード リンク
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