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アメリカの軍需経済と軍事政策（アメリカのぐんじゅけいざいとぐんじせいさく）とは、アメリカ合衆国の軍需経済と軍事政策に関する実績・政策・状況・問題とその推移を論述するものである。 == アメリカの軍需経済統計の歴史的推移 == * ストックホルム国際平和研究所の統計によると、2005年度の世界の軍事に関する総支出は11,180億ドル、2004年度から3.4%増加、1996-2005年の10年間で34%増加であり、2005年度の世界のGDPに対する世界の軍事に関する総支出の比率は2.5%である。2005年度の世界の軍事支出に対するアメリカの比率は48%である。 * CIA World Fact Book2007年度版（2006年度の統計値）によると、2006年度の世界のGDPに対する世界の軍事支出の比率は2.0%（ロシアの軍事支出はNot Availableで含んでいない）である。 *ロシアの軍事支出比率はMilitary Balance2006年版によると615億ドルである。CIA World Fact Bookの統計にロシアの軍事支出を含むと2006年度の世界のGDPに対する世界の軍事支出の比率は2.1%である。CIA World Fact Bookの統計にロシアの軍事費を含めて、2006年度の世界の軍事支出に対するアメリカの軍事支出の比率は52.5%である。 * アメリカ政府の行政予算管理局が公開している予算・収入・支出の統計による、1940-2006年のアメリカの軍需経済と軍事政策#アメリカの政府支出の分野別支出と政府総支出・GDPに対する比率の推移を見ると、GDPと政府支出に対する軍事支出の比率は、第二次世界大戦時、朝鮮戦争時、ベトナム戦争時、冷戦時代の非戦争時と比較して、冷戦終結後は低下した。 * アメリカ政府の行政予算管理局が公開している予算・収入・支出の統計による、1962-2006年のアメリカの軍需経済と軍事政策#アメリカの軍事支出の分野別支出と軍事総支出・GDPに対する比率の推移を見ると、GDPと軍事総支出に対する武器購入費の比率は、ベトナム戦争時、冷戦時代の非戦争時と比較して、冷戦終結後は著しく低下し、GDPや軍事支出の最大の比率を占める要素ではなく、主要な比率を占める要素でもない。 * アメリカ政府の国防総省が公開している国防に関する予算・収入・支出の統計による、1940-2006年のアメリカの軍隊・国防総省・軍需産業の雇用者数の推移を見ると、総人口と就業人口に対する軍人数、軍人数+国防総省の雇用者数、軍需産業の雇用者数、軍人数+国防総省の雇用者数+軍需産業の雇用者数の比率は、第二次世界大戦時、朝鮮戦争時、ベトナム戦争時、冷戦時代の非戦争時と比較して、冷戦終結後は低下した。 * 1943年度 - 第二次世界大戦中 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派 * 軍事支出は666億ドル、GDP1,986億ドルの37.0%、政府支出785億ドルの84.9%。 * 軍需産業の雇用者は1,336万人、総人口13,673万人の9.8%、就業人口6,060万人の22.0%。 * 軍人904万人+文民219万人＝国防総省の雇用者1,123万人、総人口の8.2%、就業人口の18.5%。 * 1945年度 - 第二次世界大戦中 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派 * 軍事支出は829億ドル、GDP2,231億ドルの37.5%、政府支出927億ドルの89.5%。 * 軍需産業の雇用者は1,100万人、総人口13,992万人の7.9%、就業人口6,481万人の17.0%。 * 軍人1,205万人+文民262万人＝国防総省の雇用者1,468万人、総人口の10.5%、就業人口の22.7%。 * 1949年度 - 非戦争時 - 冷戦初期 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派 * 軍事支出は131億ドル、GDP2,673億ドルの4.9%、政府支出388億ドルの33.9%。 * 軍需産業の雇用者は73万人、総人口14,918万人の0.5%、就業人口5,823万人の1.3%。 * 軍人161万人+文民82万人＝国防総省の雇用者243万人、総人口の1.6%、就業人口の4.2%。 * 1953年度 - 朝鮮戦争中 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派 * 軍事支出は528億ドル、GDP億3,794ドルの14.2%、政府支出761億ドルの69.4%。 * 軍需産業の雇用者は411万人、総人口16,018万人の2.6%、就業人口6,216万人の6.6%。 * 軍人355万人+文民130万人＝国防総省の雇用者485万人、総人口の3.0%、就業人口の7.8%。 * 1960年 - 非戦争時 - 冷戦中期 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派 * 軍事支出は481億ドル、GDP億5,264ドルの9.3%、政府支出921億ドルの52.2%。 * 軍需産業の雇用者は246万人、総人口18,067万人の1.4%、就業人口6,728万人の3.7%。 * 軍人247万人+文民101万人＝国防総省の雇用者349万人、総人口の1.9%、就業人口の5.2%。 * 1968年度 - ベトナム戦争中 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派 * 軍事支出は819億ドル、GDP億9,100ドルの9.5%、政府支出1,781億ドルの46.0%。 * 武器購入費は232億ドル、GDPの2.6%、軍事支出の28.4%。 * 研究開発費は77億ドル、GDPの0.9%、軍事支出の9.5%。 * 軍需産業の雇用者は317万人、総人口20,070万人の1.6%、就業人口7,727万人の4.1%。 * 軍人354万人+文民123万人＝国防総省の雇用者478万人、総人口の2.4%、就業人口の6.2%。 * 1974年度 - 非戦争時 - 冷戦後期 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派 * 軍事支出は793億ドル、GDP15,000億ドルの5.5%、政府支出2,693億ドルの29.5%。 * 武器購入費は152億ドル、GDPの1.1%、軍事支出の20.4%。 * 研究開発費は85億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の10.6%。 * 軍需産業の雇用者は186万人、総人口21,385万人の0.9%、就業人口8,716万人の2.1%。 * 軍人216万人+文民101万人＝国防総省の雇用者317万人、総人口の1.5%、就業人口の3.6%。 * 1978年度 - 非戦争時 - 冷戦後期 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派 * 軍事支出は1,044億ドル、GDP22,947億ドルの4.7%、政府支出4,587億ドルの22.8%。 * 武器購入費は199億ドル、GDPの0.9%、軍事支出の19.1%。 * 研究開発費は105億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の10.0%。 * 軍需産業の雇用者は176万人、総人口22,258万人の0.8%、就業人口9,504万人の1.9%。 * 軍人206万人+文民93万人＝国防総省の雇用者299万人、総人口の1.3%、就業人口の3.2%。 * 1988年度 - 非戦争時 - 冷戦末期 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派 * 軍事支出は2,903億ドル、GDP51,038億ドルの5.8%、政府支出10,644億ドルの27.3%。 * 武器購入費は771億ドル、GDPの1.5%、軍事支出の26.6%。 * 研究開発費は347億ドル、GDPの0.7%、軍事支出の12.0%。 * 軍需産業の雇用者は343万人、総人口24,502万人の1.4%、就業人口11,609万人の3.0%。 * 軍人220万人+文民101万人＝国防総省の雇用者321万人、総人口の1.3%、就業人口の2.8%。 * 1994年度 - 非戦争時- 冷戦終結後 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派 * 軍事支出は2,816億ドル、GDP70,722億ドルの4.0%、政府支出14,619億ドルの19.3%。 * 武器購入費は617億ドル、GDPの0.9%、軍事支出の21.9%。 * 研究開発費は347億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の12.3%。 * 軍需産業の雇用者は246万人、総人口26,343万人の0.9%、就業人口12,393万人の2.0%。 * 軍人167万人+文民85万人＝国防総省の雇用者253万人、総人口の1.0%、就業人口の2.0%。 * 2000年度 - 非戦争時- 冷戦終結後 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派 * 軍事支出は2,943億ドル、GDP98,170億ドルの3.0%、政府支出17,892億ドルの16.5%。 * 武器購入費は516億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の17.6%。 * 研究開発費は376億ドル、GDPの0.4%、軍事支出の12.8%。 * 軍需産業の雇用者は242万人、総人口28,240万人の0.9%、就業人口13,632万人の1.7%。 * 軍人144万人+文民66万人＝国防総省の雇用者210万人、総人口の0.7%、就業人口の1.5%。 * 2003年度 - イラク戦争中 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派 * 軍事支出は4,047億ドル、GDP109,608億ドルの3.7%、政府支出21,601億ドルの18.7%。 * 武器購入費は679億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の16.8%。 * 研究開発費は530億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の13.1%。 * 軍需産業の雇用者は328万人、総人口29,108万人の1.1%、就業人口13,877万人の2.4%。 * 軍人150万人+文民64万人＝国防総省の雇用者214万人、総人口の0.7%、就業人口の1.5% * 2006年度 - イラク戦争中 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派 * 軍事支出は5,218億ドル、GDP132,466億ドルの4.0%、政府支出26,554億ドルの19.7%。 * 武器購入費は897億ドル、GDPの0.7%、軍事支出の17.2%。 * 研究開発費は686億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の13.2%。 * 軍需産業の雇用者は360万人、総人口29,821万人の1.2%、就業人口14,424万人の2.5%。 * 軍人144万人+文民66万人＝国防総省の雇用者210万人、総人口の0.7%、就業人口の1.5% * アメリカの政府支出に対する軍事支出の比率が50%以上だった年度は1942年 - 1946年、1951年 - 1961年であり、40%以上だった年度は1941年・1962年 - 1970年であり、30%以上だった年度は1947年 - 1950年、1971年 - 1973年であり、1974年 - 1990年は20%台で推移し、1991年 - 2006年は最小16.1% - 最大21.6%の範囲内で推移している。 * CIA World Fact Book2007年度版（2006年度の統計値）によると、アメリカのGDPの産業別構成比は、農畜林水産業が0.9%、製造・建設・エネルギー資源業が20.4%、商業・サービス業が78.6%であり、就業人口の産業別構成比は、農畜林水産業が0.7%、製造・建設・エネルギー資源業が22.9%、商業・サービス業が76.4%である。 * 注 - GDP、政府支出、軍事支出の金額は当該年度の通貨額ベース。 * 注 - 議会の多数派は当該会計年度（前年10月 - 当年9月）予算を作成した当時（当年1月3日まで）の構成。 * 注 - データの引用元はこのページ下部の出典に集約して記載。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「アメリカの軍需経済と軍事政策」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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