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合同台風警報センター（ごうどうたいふうけいほうセンター、JTWC; Joint Typhoon Warning Center）は、アメリカ海軍とアメリカ空軍がハワイ州真珠湾海軍基地の海軍太平洋気象海洋センターに共同で設置した機関である。アメリカ国防総省と合衆国およびミクロネシア地域住民の利益に供する為、北西太平洋地域、南太平洋地域、インド洋地域で発生する台風および熱帯低気圧について監視し、警報を発する任務を負う。 アメリカ国防総省に所属するすべての部署に情報を提供し、世界各国と連携して船舶および航空機の安全な航行を保障するために活動している。 == 歴史 == 太平洋地域における台風警報センター設立のきっかけとなったのは、1944年12月18日のコブラ台風である。フィリピンの東の海上で発生したこの台風は、小規模ながらも強力で、790人が行方不明となるなど、1889年以来アメリカ軍が受けた熱帯低気圧の中で史上最も大きな被害をもたらした。この台風を経験した後に、カロリン諸島、マニラ、硫黄島、沖縄に気象観測所が設置された。データ調整を行うための新しい中核的な気象測候所がグアムおよびレイテに置かれた。 合同台風警報センターが最初に設立したのは1959年のことで、旧来よりグアム、ハワイ、フィリピンおよび日本にあった空軍施設と海軍施設を統合してグアム島ニミッツヒルを拠点とした。1962年11月、カレン台風によってフリート気象センターと合同台風警報センターが入っている建物が被災し、建物は破壊された。1965年に耐台風設計を施した新しい建物へ移転した。さらに、1995年の基地再編による統廃合により、2000年1月1日に真珠湾へと移転した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「合同台風警報センター」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Joint Typhoon Warning Center 」があります。 スポンサード リンク
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