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アヴァンス法務事務所（アヴァンスほうむじむしょ）は日本の司法書士事務所で、2007年6月に大阪市で開業。現在は、司法書士法人アヴァンス・リーガルサービス・グループが、同事務所の名称で大阪市中央区と東京都渋谷区にオフィスを運営している。一時は、名古屋市中村区と福岡市博多区にもオフィスを開設していた。 == 概要 == 日本の司法書士法で認められた債務者1人当たり140万円以下の債務整理（過払い金返還請求の受任事務など）〔2003年施行の改正司法書士法では、日本国内の司法書士に対して、債務者1人当たり140万円以下の債務の交渉権と簡易裁判所の訴訟代理権を認めている。そのため当事務所では、140万円を超える債務の交渉を扱えないことを広告などに記している。〕に特化した司法書士事務所として、2007年に大阪市中央区で開設。現在は、“We aim at the best of the client.”というモットーを掲げている。また、2011年からは、同法の下で不動産登記・商業登記・相続登記などの事務も扱うようになった。 代表司法書士については、開設から2013年11月30日付まで赤嶺昌彦が務めた後に、同年12月1日以降は副代表の徳永諭へ交代〔代表司法書士交代のお知らせ アヴァンス法務事務所公式サイト2013年11月29日付NEWS〕。2014年1月の時点では、代表の徳永以外に、「認定司法書士」（大阪司法書士会の登録会員）が11名在籍している。 債務整理業務では、上記オフィスのほかに、フリーダイヤルや電子メールを通じて24時間体制で全国から相談を受け付けている。フリーダイヤルでは女性専用の受付番号も設けているが、受付でも、前述の認定司法書士が受付後に依頼者と直接面談。相談者の債務内容を確認したうえで、相談者との合意の下に、受任業務として債権回収交渉に当たる。 債務整理・過払い請求に関する初期費用（相談料や債務診断料など）は無料。所属の司法書士を通じて過払い金の返還を正式に請求した場合にのみ、返還された過払い金から、最大で16%を「成功報酬」方式で事務手数料に充てる〔アヴァンス法務事務所 費用・報酬について 〕。なお、当事務所の公式サイトでは、依頼者が「WEB進行状況照会画面」を通じて自身の債権や債権回収交渉の進捗状況を確認することが可能。また、2010年の貸金業法改正で貸付金額の総量規制が施行されたことを背景に、公式サイトからも無料で「総量規制診断」を受けられる。 広告活動については、大阪司法書士会が定める「大阪司法書士会員の広告に関する規制 」の下で、債務に関する無料相談の案内にほぼ特化。24時間体制のフリーダイヤルで相談に対応することや、相談を何度でも無料で受け付けることを前面に押し出している。設立当初から、新聞広告・交通広告やラジオCM（MBSラジオ・Kiss FM KOBE限定のスポットCM）に加えて、携帯電話での閲覧を前提にインターネット向けのバナー広告も出稿。2009年には、関西地方を中心に西日本地域でテレビCMの放送を開始した〔2009年に杉本を起用するまでのラジオCMでは、“Together Your Future”というキャッチフレーズを使用。2011年の広告活動再開当初は、事務所の体制を一新したことを伝える目的で、登場人物のいないメッセージだけのCMも放送していた。〕。 2010年の初頭には、全国向けのテレビCMを放送する一方で、複数のテレビ番組や京セラドーム大阪内のフィールドシートのスポンサー（いずれも後述）に付いていた〔この他にも、当事務所所属の司法書士による法律相談のテレビ番組『』を、1回1テーマ・8回シリーズで放送したことがある（放送局や放送時期は不明）。〕。しかし大阪弁護士会は、「2008年4月頃に司法書士の資格のない事務職員に債務整理交渉を担当させた」として、同年4月に法人（アヴァンス・リーガルサービス・グループ）および当事務所所属の司法書士5人（代表を含む）を弁護士法違反（非弁活動）容疑で大阪府警に告発〔大阪、無資格で債務整理か 弁護士会が法務事務所告発 （共同通信社2010年4月8日付配信記事）。大阪司法書士会では、この報道を受けて、同月9日に「司法書士法人アヴァンス・リーガルサービス・グループ緊急対応ダイヤル」として電話相談を実施した（を参照）。〕。2011年3月29日付で法人および司法書士全員が嫌疑不十分で不起訴になったが〔お知らせ｜任意整理・過払い金返還 アヴァンス法務事務所 〕、告発から2011年5月上旬までは広告活動を事実上控えていた〔ただし、京セラドーム大阪におけるフィールドシートへのスポンサー契約は継続。「アヴァンスシート」という名称も2012年末の契約期間満了まで残された。〕。 2011年5月からは広告活動を再開するとともに、事務所のロゴやCMの一部を刷新〔アヴァンス法務事務所オフィシャルブログ 広告再開について 〕。また、大阪のオフィスを「本店」と位置付けたうえで、「支店」扱いで東京渋谷・福岡博多・名古屋名駅の各オフィスを開設した。ただし、名古屋名駅オフィスは2013年5月17日、福岡博多オフィスは同年6月30日付で「本店」に統合された〔支店統合のお知らせ アヴァンス法務事務所公式サイト2013年5月10日付NEWS〕。 現在では、以上のオフィスでの業務に加えて、全国各地で無料法律相談会を随時開催。前述の債務整理以外の事務に加えて、債務整理後の再和解、悪質なサイトによる詐欺行為への対策、未収家賃の回収代行などにも乗り出している。また、全国約30ヶ所に面談ブースを常設。名古屋・福岡のブースでは、オフィスを開設していた時期の事務を引き継ぐ〔アヴァンス法務事務所 全国面談ブース所在地 〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「アヴァンス法務事務所」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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