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イオン株式会社（AEON Co., ltd）は、日本国内外260余の企業で構成される大手流通グループ「イオングループ」を統括する純粋持株会社である。千葉県千葉市美浜区中瀬（幕張新都心）に本社を置く。東京証券取引所第一部上場。 == 概要 == 「イオン (AEON)」とは、古典ギリシア語 αἰών（aiōn、アイオーン）に由来するラテン語で、「永遠」を意味する〔よくあるご質問(FAQ) - イオン公式HP 2010年9月24日閲覧〕（ただし、「イオン」というカタカナ表記は現代英語における発音()に基づいている）。ロゴタイプにはA・E・Oの3文字を円環で結び、かつAとEの合字である「Æ」を使った「ÆON」表記を用いている（ただしロゴタイプ以外の英文表記による資料はすべて「AEON」の表記としている）。 四日市岡田家の初代岡田惣左衛門が、四日市久六町（現在の三重県四日市市）で創業した太物・小間物商「篠原屋」を起源としており、六代目の岡田惣一郎が呉服商「岡田屋呉服店」に業態転換、さらにその息子である七代目の岡田卓也（現・名誉会長）が岡田屋・フタギ（兵庫県姫路市）・シロ（大阪府豊中市）による共同仕入会社としてジャスコを設立したのが実質的な創業となっている。現在の代表（取締役兼代表執行役社長）は岡田卓也の長男である岡田元也。衆議院議員で民進党代表の岡田克也は岡田卓也の次男である。 岡田卓也の「狸や狐の出る場所に出店せよ」との言葉どおり、郊外型の大型ショッピングセンターを中心に出店。駅前や中心街に多くの店を構えるダイエーが業績悪化する中、ライバルのイトーヨーカ堂とともに小売業界を牽引している。1980年代までは『連邦制経営』を標榜し、提携先とは比較的少額の資本提携のレベルにとどめて、実際の運営は各社の自主的判断に任せる形をとっていたが、バブル崩壊以降は中央集権的なトップマネジメントの強化へと方針の転換がおこなわれた。1990年代後半以降は積極的なM&Aと自社PBの拡大を前面に押し出す政策を取っていたが、画一的売り場政策が顧客の支持を得られなくなったこともあり、2014年以降は再び地域密着と地域（地域子会社やイオンリテールの支社単位）や現場への権限移譲を柱とする地方分権的な運営方針へと再転換している〔「トップバリュ優先」から抜け出すイオン九州・柴田社長が語る、総合スーパーのあるべき姿（後編） - 日経ビジネスオンライン、2015年7月8日閲覧。〕〔「イオン不振の原因は、コスト削減の常態化」イオンリテール岡崎双一社長が語る、大改革の狙い（前編） - 日経ビジネスオンライン、2015年7月8日閲覧。〕。1997年（平成9年）に会社更生法適用を申請した「ヤオハンジャパン」（現：マックスバリュ東海）や、2001年（平成13年）にやはり会社更生法適用を申請した「マイカル」（2011年（平成23年）にイオンリテールに合併）、そして2004年（平成16年）に産業再生法適用を申請した「ダイエー」の再建に携わったり、地場スーパーマーケットやドラッグストアなどとの提携を盛んに行ったりと、事業の拡大が続いている。 なお、社名が似ている英会話教室のイーオン (AEON、かつてはイオン同様、合字を用いたロゴタイプを使用していた)、化粧品会社のイオン化粧品、かつて存在した業態名と同一であるニチイ学館とは資本関係・人的関係ともにない。横浜岡田屋も、創業者が同姓だったため旧称が同じで、前身もたまたま同じ業種（呉服店）だったというだけである。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「イオン (企業)」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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