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===================================== 〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。 ・ インコ ： [いんこ] (n) parakeet, (n) parakeet ・ ー ： [ちょうおん] (n) long vowel mark (usually only used in katakana)
インコタームズ (Incoterms) とは、国際商業会議所 (International Chamber of Commerce: ICC) が策定した貿易条件の定義である。1936年以降策定されているが、改正を重ね、最新版 (Incoterms2010) は2011年1月1日から発効した。名称はInternationalの'In'、フランス語のCommerce(Trade)の'co'、それに'Terms'を組み合わせた略称。 貿易取引における運賃、保険料、リスク（損失責任）負担等の条件に関する売主と買主の合意内容について、国によって用語の解釈に不一致があると貿易が円滑に行われないため、国際的に統一的な定義を取り決めたもの。 任意規則であるため、強制力はなく、貿易取引の契約書に「本契約で使用されている貿易条件は、インコタームズ2000によって解釈する」というような約款を入れることが一般的である。また、両当事者が合意すれば、例えば1990年度版に準拠することも自由にできる。 インコタームズの本文（和英対訳）は、国際商業会議所日本委員会で入手することができる。（外部リンク参照） ==沿革== 貿易取引において、価格を決めるために決めておかなければならない条件は、使用する通貨とその取引における費用計算の基準である〔中村、p.59〕。費用計算の基準とは、業務・責任の売り手と買い手の間での分担のことで、具体的には、輸送料、輸送保険料、通関費用、関税などの費用の分担をさす。各々の取引で都度決めてもよいが、多くの場合いくつかの典型的な基準のどれかに当てはまる。インコタームズではじめて定型の基準を決めたわけでは無く、インコタームズ以前にも類型化された基準があった。例えば、東京高商（現一橋大学）のブロックホイス教授（Prof. E. J. Blockhuys）教授は、1913年に出版された自著〔E. J. Blockhuys "The Technique of Foreign Trade" 明治大学出版部、1913年〕の中で19種類の費用計算基準に関する用語をあげている〔中村、p.61〕。そこには、「free on board」など現在使用されている貿易取引条件に通じるものも見ることができる。また、1920年〔当時の海運業界の動きとして、例えば1924年には船荷証券統一規則が採択されている。〕に設立したICCは、1923年に「Trade Terms Definitions 1923」（Digest No. 43）、1929年に「Trade Terms 2nd 1929」（Brochure No. 68）として、当時の貿易定型取引条件の調査結果を発表している〔「 1936年インコタームズに先立って作られたICCの Trade Terms Definitions 1923 と Trade Terms 2nd 1929 に冠する一考察 」日本貿易学会第48回全国大会報告要旨（開催: 2008年5月30-6月1日青山学院大学。2011年1月12日閲覧）〕。 事実上の業界標準として定型条件があったとしても、それは完全な統一条件として確立したものではないので、当事者間の理解が常に全く同じかどうかはわからない。そこで各定型条件を明確に定義し、当事者間の紛争を回避するため〔"It is better for two parties to a contaract to mean the same thing by the term they use than to quarrel afterwords as to which of the two meanins is the best."（契約に対する両者にとって、両者で使っている規則が同じことを意味している方が、2つの意味のどちらが最適なのかを後から議論するより良い。） - インコタームズ1936の前文より。〕、1936年にインコタームズが発表された。その後1953年、1967年、1976年に改訂が行われている。1980年の改訂では、FRC、DCP、CIPが追加されたが、これは複合一貫輸送（コンテナ輸送）が盛んになった時代背景と関係がある〔中村、p.63〕〔1973年にICCは「複合運送書類のための統一規則」を制定している。〕。また、このときの改訂で3文字の略号が決められた。これは自動データ処理での利便性を考慮した結果である〔中村、p.63〕。1990年の改訂では、4類型（Eグループ、Fグループ、Cグループ、Dグループ）に分類され、それにあわせて条件の呼称・略号も変更された。EDIの普及を反映して、電子データで書類がやり取りされることも想定した規定にされている〔中村、p.64〕。2000年の改訂では特に大きな変更は無かった。ただ、実務上の利便を考慮し、FAS条件における通関義務が買い手から売り手に移った〔FAS条件とは積込港の船の横で受け渡す条件だが、遠く離れた買い手が積込港で通関するのは不便である。類似のFOB条件ではもともと売り手に通関義務があった〕。2010年の改訂では4類型は廃止され、バラ積み船用の規則（インコタームズ2000以前では「条件」）とそれ以外の規則の2類型に分けなおされた。また仕向地での受渡し条件を整理した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「インコタームズ」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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