翻訳と辞書
Words near each other
・ インターネット放送ネットワーク
・ インターネット政党
・ インターネット新聞
・ インターネット時間
・ インターネット板
・ インターネット検定
・ インターネット検索
・ インターネット検閲
・ インターネット標準
・ インターネット残業
インターネット民主主義
・ インターネット民主党
・ インターネット漫画
・ インターネット犯罪
・ インターネット猫虐待事件
・ インターネット現象の一覧
・ インターネット用語
・ インターネット用語一覧
・ インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律
・ インターネット異性紹介事業利用児童誘引行為規制法


Dictionary Lists
翻訳と辞書 辞書検索 [ 開発暫定版 ]
スポンサード リンク

インターネット民主主義 : ミニ英和和英辞書
インターネット民主主義[いんたーねっとみんしゅしゅぎ]
=====================================
〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。

: [ちょうおん]
 (n) long vowel mark (usually only used in katakana)
: [たみ]
 【名詞】 1. nation 2. people 
民主 : [みんしゅ]
 【名詞】 1. democratic 2. the head of the nation 
民主主義 : [みんしゅしゅぎ]
 【名詞】 1. democracy 
: [ぬし, おも]
 【名詞】 1. owner 2. master 3. lover 4. god 
主義 : [しゅぎ]
 【名詞】 1. doctrine 2. rule 3. principle 
: [ぎ]
 【名詞】 1. justice 2. righteousness 3. morality 4. honour 5. honor 

インターネット民主主義 : ウィキペディア日本語版
インターネット民主主義[いんたーねっとみんしゅしゅぎ]
インターネット民主主義の一般的な定義は、インターネットやその他の情報・通信技術(ICT)を利用して、「公的な事柄に関する、あるいはより広い言い方をすれば、社会において、あるいは社会とのあいだに市民がどういった政治的な関係をとりむすんでいくか、ということに関する人々の知識を絶えず更新していく、かつてないほどに増大して押し寄せるデータによって増幅された、インターネット上に流れる情報」を通じて、民主主義的な理想と統治のあり方を前進させていくことである〔Margolis, Michael, and Gerson Moreno-Riano. ''Prospect of the Internet Democracy''. 2009.〕。FacebookTwitterWordPressBlogspotといったソーシャル・メディアでは、枚挙にいとまがないほど、民主主義を促進するような使い方の例がみつかる〔Madhavan, N. "Is Internet Democracy under Threat in India?" Hindustan Times 2011.〕。
アカデミックな意味での研究者、あるいは観察者からみれば、インターネットは政治というものを、政治的なメッセージや「商品」の消費者を(つまり市民を)よりアクティヴな「買い物客」にしていくことを手助けする地球規模に普遍的な現象へとつくりかえてしまった、ということもできる〔。また、インターネットが真によりよい民主的なプロセスを目指すものだという評価を巡っては激しい議論がおこっている〔。学者や観察者の多くは、インターネットがすでに確立された権力にさらなる武器を与えたにすぎないと考えている。たとえば、 メディア王たち(media moguls)だ。インターネットを「私有」しているがために、その使用法に影響を及ぼしてしまう多国籍企業の重役などの裕福な人間に、市民を感化する手段を増やしただけ、というわけである〔 〔H. Jafarkarimi; A.T.H. Sim; R. Saadatdoost and J.M. Hee , International Journal of Emerging Technology and Advanced Engineering, January 2014〕。
「インターネット民主主義」はアメリカ国内では攻撃される側の存在だと考える者もいる。つまり、アメリカ合衆国下院内で議論が行われた、H.R. 3261ことオンライン海賊行為防止法案 (SOPA) の導入のことである〔Fox, Brian. "Protecting Internet Democracy". 2012. The Huffington Post. 〕〔Smith, Congressman Lamar. "H.R. 3261." Ed. Representatives, House of. Washington, DC: 112th Congress, 1st Session, 2011. Print.〕。あるハフィントンポストの寄稿者は、言論の自由を絶やさず、民主主義を推進していく最良の手段とは、オンライン海賊行為防止法案を無効化することであると指摘しているほどである〔。とはいえ、SOPAに対して2012年1月18日に画面をブラックアウトさせてサービスを停止したWikipediaのように、いくつもの人気サイトが強い抗議の声をあげて以降、その立法審議が無期限の延期となっていることは指摘しておかなければならない〔Pepitone, Julianna. "Sopa and Pipa Postponed Indefinitely after Protests". 2012. CNN Money. CNN. September 24, 2012. .〕。インドでは2011年の末に、アメリカと同じような状況が生じていた。カピル・シバル通信・情報技術相が、不快なコンテンツは改善のためのルールがないままインターネット上に存在することは許されず、非公開で「事前スクリーニング」がおこなわれると発言していたのである〔。しかしその後、インターネットの使用において何の規制も行われる予定はないというシバルの談話を引いた報道があった〔Staff, IT News Online. "Kapil Sibal: Internet an Indispensible Tool for Governance in a Free Democracy". 2012. Ed. Online, IT New. 2012 September 24. .〕。
== 脚注 ==


抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「インターネット民主主義」の詳細全文を読む




スポンサード リンク
翻訳と辞書 : 翻訳のためのインターネットリソース

Copyright(C) kotoba.ne.jp 1997-2016. All Rights Reserved.