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インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（インターネットいせいしょうかいじぎょうをりようしてじどうをゆういんするこういのきせいとうにかんするほうりつ、平成15年法律第83号）は、日本の法律。 目的は、出会い系サイトなどによる年少者福祉の阻害の防止である。2003年6月13日に公布され、3か月後の9月13日から順次施行された。 また、出会い系サイトの利用に起因した犯罪が依然として多発していることから、改正法が2008年6月6日に公布され、同年12月1日施行された。児童でないことの確認方法を厳格化する部分については、翌 2009年2月1日から施行されている〔警察庁：あぶない！出会い系サイト：出会い系サイト規制法の解説 〕。 == 概要 == この法律は、出会いサイトの利用に起因する児童買春その他の犯罪から児童を保護することで児童の健全な育成に資することを目的としている。また、総則において、出会い系サイト等の運営者・保護者の責務・国及び地方公共団体それぞれの責務を定める。 この法律の目的達成のため、何人も、インターネット異性紹介事業を利用して、次に掲げる行為をしてはならないと定める（6条）。違反に対しては、100万円以下の罰金刑がある（16条）。 # 児童を性交等の相手方となるように誘引すること。 # 人を児童との性交等の相手方となるように誘引すること。 # 対償を供与することを示して、児童を異性交際の相手方となるように誘引すること。 # 対償を受けることを示して、人を児童との異性交際の相手方となるように誘引すること。 # 児童を異性交際の相手方となるように誘引し、又は人を児童との異性交際の相手方となるように誘引すること 出会い系サイト等の運営者に対しての規定もあり、年少者による利用の禁止の明示、年少者でないことの確認、年少者の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止措置、必要に応じ是正命令を受けることなどを定める。違反に対しては、罰金刑がある。 略称には、インターネット異性紹介事業利用児童誘引行為規制法、インターネット異性紹介事業規制法などが、また、通称には、出会い系サイト規制法、出会い系サイト被害防止法などがある。 2003年9月13日の法施行以来、はじめての法改正が2008年6月6日に行なわれ、2008年12月1日より施行された。改正の大きな内容のひとつは、インターネット異性紹介事業者に対して、公安委員会への届出が義務付けられることとなったことである。届出を義務付けた理由は、法改正の内容が、インターネット異性紹介事業者に対する規制を厳しくする内容の改正であったため、インターネット異性紹介事業者の居所を事前に把握するための措置でもあり、届出をせずにインターネット異性紹介事業(出会い系サイト)を運営した者には刑事罰（6ヶ月以下の懲役又は100万円以下の罰金）も規定された。改正法では、インターネット異性紹介事業者は、利用者の年齢を身分証画像によって確認をすることが義務付けられた。利用者の年令確認の方法であるが、クレジットカードに決済による確認をはじめとし、無料で運営しているサイトに対しては、ユーザーの年齢を身分証画像によって確認させることを義務付ける内容になった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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