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===================================== 〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。 ・ ー ： [ちょうおん] (n) long vowel mark (usually only used in katakana)
ワイモバイル株式会社（Ymobile〔英社名表記にエクスクラメーションマーク"!"は付かない。〕 Corporation）は、東京都港区に本社を設置し、かつて存在した日本の電気通信事業者である。 2014年7月1日付けでイー・アクセス株式会社から商号変更した〔社名変更に関するお知らせ 〕。 主にADSL回線の卸売、及びY!mobileのブランド名で移動体通信およびPHSサービスを提供している。2013年1月1日付で一度ソフトバンクの完全子会社となったが、議決権付株式の売却により、同年1月17日から持分法適用関連会社となった。 2015年4月1日、ソフトバンクモバイル株式会社(2015年7月1日付でソフトバンク株式会社に商号変更〔商号変更について 〕)に吸収合併され、解散した〔合併に伴う新会社発足と人事について 〕。 == 概要 == *誕生 1999年（平成11年）に、インターネット・サービス・プロバイダとADSL回線の契約を一括で提供するホールセール（卸売）を行う企業として設立。 当時の商号は「イー・アクセス株式会社」である。 *ADSL事業 2000年（平成12年）4月28日、東京の青山局で無料試験サービス(下り最大512kbps、上り最大256kbps)を開始した後、同年10月1日に正式にサービスを開始した。 2002年（平成14年）6月には、当時の日本テレコム（事業上はのちのソフトバンクテレコム、会社組織上は同ソフトバンクモバイル、現：ソフトバンク）からADSL事業（J-DSL）を約55億円で譲り受け。同時に日本テレコムが筆頭株主となった。 *ISP事業 2004年（平成16年）7月1日、AOLジャパンから日本に於けるAOL事業を約21億円で譲り受け、ISP事業へ参入した。 *移動体通信事業(イーモバイル) 2005年（平成17年）移動体通信事業会社としてイー・モバイル株式会社を設立。サービス開始は2007年（平成19年）(データ通信)、2008年（平成20年）(音声通話)である。 その後、2011年（平成23年）3月31日に親会社イー・アクセスに吸収合併され法人は解散。イー・モバイルのブランド名はモバイル事業部門のブランドとして、Y!mobileに変更されるまで継続使用された。 2012年(平成24年)9月、楽天株式会社との合弁（楽天51%、イー・アクセス49%出資）による楽天イー・モバイル株式会社(MVNO事業者)を設立。 *ソフトバンクとの提携へ 2012年(平成24年)10月1日に、ソフトバンクによる完全子会社化(株式交換方式)および、ソフトバンクモバイルとの業務提携が発表された。 株式交換の効力発生日は、当初2013年2月28日とされたが、その後の両社の合意により2013年1月1日に変更された〔ソフトバンク株式会社とイー・アクセス株式会社の株式交換契約の一部変更に関するお知らせ 〕〔ソフトバンクのイー・アクセス買収、日程など変更 - ケータイwatch 2012年11月2日〕。買収費用は株式取得金額が約1800億円、負債額も同じく1800億円の合計3600億円程度とされる。 完全子会社化完了後、ソフトバンクは出資比率を3分の1未満に減らす方向で検討に入った。これは、ソフトバンクの連結対象会社に移動体通信事業者であるソフトバンクモバイルがあり、双方が連結対象会社である場合、総務省から「一体の移動体通信事業者」と判断され、両者の利用電波の周波数割り当て等に影響を及ぼす可能性があるため、経営支配上ソフトバンクからある程度の独立性を確保し「別個の移動体通信事業者」の立場を確保する目的とされる。 その後、 2013年1月17日付で日本国内外11社に議決権付株式の66.71%を譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社となった〔。ただし2014年7月現在、ソフトバンクは全発行済株式の99.68%を保有するが、うち約99%は議決権の無い株式となっている。 なお、完全子会社化・業務提携締結の目的は、イーモバイルの1.7GHz帯LTE回線とされ、ソフトバンクのiPhone 5のテザリング事業開始の前倒しと通信総量制限の緩和を発表している〔。なお、イー・モバイル事業は継続予定としている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「ワイモバイル」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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