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エアアジア・ジャパン株式会社(AirAsia Japan)は、2014年に設立された日本の格安航空会社である。2011年から2013年にかけて同社名であった航空会社（バニラ・エア）とは、全く別の法人である。 == 概要 == マレーシアの格安航空会社エアアジアは、2011年8月に全日本空輸と提携し、2011年にエアアジア・ジャパンを設立、2012年8月に就航した。2013年に提携解消し、エアアジア・ジャパンはバニラ・エアへと社名変更して運航を継続している。 エアアジアは提携解消後に日本への再進出計画を明らかにし〔「日本に真のLCCない」 エアアジア、再進出に意欲 朝日新聞デジタル 2013年8月24日付（2013年12月29日確認）〕〔エアアジアからのお知らせ - エアアジア（2013年12月29日確認）〕、提携解消時点で4、5社と交渉していることを明らかにした〔『ANA エアアジアとの合弁解消発表 LCC、日本流サービスで エアアジアは再参入狙う』 - 日本経済新聞 2013年6月26日 9ページ〕。提携解消後の2013年8月にエアアジアCEOのトニー・フェルナンデスが、日本事業失敗の理由としてコスト構造・路線選択・経営者が間違えていたことが理由とし、エアアジア側には問題ないとした〔『日本へ単独再参入を計画 エアアジアCEOに聞く』 - 朝日新聞 2013年8月24日 8ページ〕。日本再参入時には、船頭が複数になった経緯を鑑みて単独運営にこだわり〔、成田国際空港を拠点とした事業を行わないと明言した〔。 2014年2月14日に、ブルームバーグがCEOのフェルナンデスに行ったインタビューで、日本での事業提携先を絞り込んだことを明らかにした〔エアアジアCEO：日本の事業提携先絞り込み完了、社長内定 - ブルームバーグ 2014年2月14日〕。同年3月14日、中部国際空港内に準備会社「AAJR株式会社」を設立〔エアアジア・ジャパン、5月1日付けで準備会社の社名を変更 本社は中部国際空港に - traicy 2014年5月19日〕。同年4月10日に、2015年をめどに新会社を設立することを発表〔エアアジア：日本路線に再参入へ 15年にも合弁会社設立 - 毎日新聞 2014年4月10日〕。その一環として、茨城空港に調査チームを派遣することを明らかにした〔。同年5月1日に、準備会社の名称を「エアアジア・ジャパン株式会社」に変更した〔。東洋経済新報社の取材によると、楽天が大株主になり資本参加する方向で交渉が進んでおり、他にも日本企業が2、3社程度出資する可能性がある事が明らかになっている〔スクープ! 楽天が航空事業に参入へパートナーは東南アジア最大手LCCのエアアジア 東洋経済ONLINE 2014年6月26日付〕。 2014年7月1日に記者会見を行い、2015年夏ダイヤから2機で就航し、2015年中に4機体制化。2016年以降は毎年5機ずつ導入すると発表〔新生『エアアジア･ジャパン』を設立 ?エアアジア、日本のLCC市場へ再参入? エアアジア 2014年7月1日付〕〔エアアジア・ジャパンが都内で設立会見開催! 楽天・三木谷浩史氏も登場 Traicy 2014年7月1日付〕。株主はエアアジアが49%、楽天が18%、ノエビアホールディングスが9%、アルペンが5%、オクターヴ・ジャパン インフラストラクチャーファンドが19% をそれぞれ出資したと明らかにした〔エアアジア・ジャパン、出資パートナーを発表! 楽天は18%を出資 Traicy 2014年7月1日付〕〔エアアジア・ジャパン株式会社に対する出資のお知らせ ノエビアホールディングス 2014年7月1日付〕。なお、航空法による外資規制（総議決権の3分の1以下）のため、エアアジアの持株の一部は議決権がない。 2015年7月21日、国土交通省に航空運送事業許可申請を行い〔エアアジア、１６年春就航へ…中部空港が拠点 読売新聞 2015年7月21日〕、同年10月6日、航空輸送事業が許可された〔 - 国土交通省 2015年10月6日〕〔エアアジア・ジャパン、2016年春からの国内外の就航先を決定 - エアアジア・ジャパン プレスリリース 2015年10月6日〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「エアアジア・ジャパン」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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