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AIRDO
株式会社AIRDO（エアドゥ）は、北海道札幌市中央区に本社を置く、日本の航空会社である。 1996年11月14日に北海道国際航空株式会社（ほっかいどうこくさいこうくう）として設立された。2012年10月1日に、それまで愛称・通称として用いていたAIR DO（エア・ドゥ）を社名としている。「DO」は北海道の道（どう）と英語の（助）動詞do（ドゥ）を掛けたもの。以下、本文中ではICAO航空会社コードである「ADO」と表記する。 1998年12月20日より、新千歳空港 - 東京国際空港（羽田空港）間で就航を開始した。就航当初は後述の経営不振が続き、2002年6月に東京地方裁判所に民事再生法適用を申請し、全日本空輸（ANA）の支援を受けることとなり2005年3月には再建を完了した。ANAとは、その後もコードシェア運航を行うなど提携関係にある。 設立当初の社名には「国際」という語が入っていたが、AIR DOに正式社名を変更した後の2014年にチャーター便として初の国際線運航〔エア・ドゥ、初の国際線チャーター 札幌－台北で - Aviation Wire （2014年11月26日付）〕〔国際線チャータフライトの実施について 株式会社AIRDO 2014年5月30日付〕〔11月に新千歳―台北 エア・ドゥが初の国際チャーター便を運航 北海道新聞 2014年5月20日付〕を行ったのが初めてで、旧社名時代に国際線を運航したことはない。 == 沿革 == === 発端 === 北海道と首都圏との交通は、1960年代までは鉄道（東北本線、函館本線など）と青函連絡船を乗り継ぐなどして、まる一昼夜以上かけての往来が主流だったが、旅客機の本格的な普及後はそれが第一選択肢となった。新千歳空港と東京国際空港（羽田空港）を結ぶ航空路線は、1990年代には年間輸送人員が1千万人に達する世界一の規模を誇る路線となり、新幹線など他の高速移動手段を持たない〔北海道新幹線は2016年に新函館北斗駅まで、2030年に札幌駅までの全線開業が予定されている。〕北海道の経済は、航空路に極度に依存する状態になっていた。 1970年代以後、日本の航空業界が日本航空 (JAL)、全日本空輸 (ANA)、日本エアシステム (JAS)の大手3社の寡占状態にある中、当時の運輸省（現・国土交通省）は1995年12月、標準的な原価を上限として、他社との競争や季節、時間帯、路線の特性等を踏まえて、航空会社が一定幅の中で自主的に運賃を設定できる「幅運賃制度」を導入することとし、1996年6月から移行した。 札幌市で養鶏業の「北海スターチック株式会社」を経営する浜田輝男は、この動きを期待を持って見ていたが、実際に移行してみれば各社間の価格差は300円ほどしかなく、さらには往復割引制度が廃止されたために実質的には5,000円程度の値上げ状態にあった。浜田はこれに憤慨し、地元紙に投稿したり、異業種交流の会合で、「道内経済界で結束し新規航空会社をつくって参入し、大手航空会社に主導権を掌握されている状態を打破して北海道経済の安定化と活性化につなげよう」と北海道内のベンチャー企業などの若手経営者を中心に呼びかけた。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「AIRDO」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Air Do 」があります。 スポンサード リンク
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