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資源エネルギー庁（しげんエネルギーちょう、略称：エネ庁、英語：''Agency for Natural Resources and Energy''）は、石油、電力、ガスなどのエネルギーの安定供給政策や省エネルギー・新エネルギー（原子力、太陽光、風力、スマートコミュニティ等）政策を所管する日本の経済産業省の外局のひとつである。1973年の第一次オイルショックを契機に、当時の通商産業省の鉱山石炭局と公益事業局を統合する形で同年7月25日に設置された。2001年の中央省庁再編に伴い、資源エネルギー庁の特別の機関として設置されていた原子力安全・保安院は、2012年9月19日に廃止され、環境省の外局として設置された原子力規制委員会に移行した。 == 組織 == === 幹部 === * 資源エネルギー庁長官 * 資源エネルギー庁次長 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「資源エネルギー庁」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Agency for Natural Resources and Energy 」があります。 スポンサード リンク
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