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===================================== 〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。 ・ ー ： [ちょうおん] (n) long vowel mark (usually only used in katakana)
株式会社InterFM（インター・エフエム、InterFM Inc.）は、関東広域圏内の外国語放送実施地域（東京都区部、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、成田国際空港）及び中京広域圏内の外国語放送実施地域（愛知県名古屋市および瀬戸市、豊田市、岡崎市、常滑市、豊橋市）を放送対象地域とする超短波放送（FM放送）の特定地上基幹放送事業者である。 外国語放送の全国ネットワークである「メガロポリス・レディオ・ネットワーク（愛称：MegaNet（メガネット）」のキー局。旧商号はエフエムインターウェーブ株式会社（FM Inter-Wave Inc.）。キャッチコピーは「The Real Music Station」。 本記事では、主に法人としての株式会社InterFM、および関東広域圏の放送局としての「InterFM897」について記述する。2014年（平成26年）4月1日開局の中京広域圏の放送局としての「InterFM NAGOYA」→「Radio NEO」については当該記事を参照。 == 概要 == 1995年（平成7年）、阪神・淡路大震災発生がきっかけで外国人に対する情報を提供するための外国語放送局の設立が課題となり、急遽大阪と東京に周波数が割り当てられた。大阪は折りしもAPEC大阪会議が開催される時期であり、それに間に合わせるべく、その年の10月16日に関西インターメディア（FM COCOLO・現在はFM802が運営）が開局。 東京はニフコを中心に傘下の英字新聞ジャパンタイムズを率いた連合と、カシオ計算機等が中心となって結成された連合との競願で申請された。軍配が上がったのは既にジャパンタイムズを持つニフコ側で、エフエムインターウェーブが開局に向けて動き出した。 局舎を港区芝浦の「ジャパンタイムズ・ニフコビル」に置き、愛称は「InterFM」、コンセプトを「Tokyo's No.1 Music Station」と、平常時は音楽中心の放送局と定めた。しかし、開局以降、首都圏での聴取率調査は万年最下位と振るわない。さらに、バブル経済崩壊による長期不況の中での開局だったため、売り上げが思い通りに上げられなかった。関東では最後に開局したラジオ局である事、東京タワーの送信アンテナの位置が低い為に広域放送でありながら他局に比べて受信範囲が狭い、と不利な要素を持つ。開局から10年目に当たる2006年（平成18年）辺りから、機器の更新やスタジオ移転を行い、音質が改善されている。 不況の影響が続き、経営が好転しない中、2006年（平成18年）にニフコ並びにジャパンタイムズがテレビ東京の関連会社であるテレビ東京ブロードバンドに株式を売却、筆頭株主となり代わりにニフコ・ジャパンタイムズは経営から撤退する。2006年（平成18年）から徐々に「ジャパンタイムズ・ニフコビル」からテレビ東京に程近い港区虎ノ門に機能を移転。2009年（平成21年）2月には、テレビ東京ブロードバンドがニフコから残る持株すべてを譲受、連結子会社化していたが、同年3月には保有する全株式をテレビ東京に譲渡、InterFMはテレビ東京の連結子会社となった。さらに同年6月にはテレビ東京が大和証券グループ本社、エフエム東京など、残りの株主からも保有する全株式を追加取得すると共に、InterFMが行う第三者割当増資にも応じる事を発表〔『連結子会社の株式の追加取得および第三者割当増資引受に関するお知らせ』 - 株式会社テレビ東京 2009年6月24日〕。同年7月にテレビ東京が株式の追加取得と第三者割当増資に成功し、テレビ東京の完全子会社になった事を発表〔『連結子会社の株式の追加取得および第三者割当増資引受の完了に関するお知らせ』 - 株式会社テレビ東京 2009年7月30日〕。同年9月14日、テレビ東京天王洲スタジオ7階に本社機能を移転した。 2012年（平成24年）6月20日に当時の完全親会社だったテレビ東京が、テレビ放送事業への経営資源集中を目的に株式の90%を譲渡し、InterFMは木下工務店完全子会社のキノシタ・マネージメントの子会社になった〔連結子会社（孫会社）の株式の譲渡および特別利益の発生に関するお知らせ - 株式会社テレビ東京ホールディングス 2012年5月30日〕〔エフエムインターウェーブ株式会社の株式譲受に関する契約締結のお知らせ - 株式会社キノシタ・マネージメント 2012年5月30日〕。後に2013年（平成25年）10月25日の総務省の公表により、木下ホールディングスが全株式を追加取得し、完全子会社化していることが判明〔総務省｜名古屋地区における外国語超短波放送局の予備免許 より。〕。 InterFMに2013年11月1日をもって名古屋地区開局の予備免許を与えることとし、総務大臣から無線局予備免許通知書の交付を公表した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「InterFM」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 InterFM 」があります。 スポンサード リンク
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