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オフショア金融センター (-きんゆう-：offshore financial center/centre：OFC)とは、厳格な定義はないが、通常は、小規模かつ低税率な法域であって、非居住者たるオフショア会社に対する企業向け商業サービスの提供とオフショア・ファンドによる投資に特化したものをいう〔Moran Harari, Markus Meinzer and Richard Murphy (October 2012) "Financial Secrecy, Banks and the Big 4 Firms of Accountants" ''Tax Justice Network''〕。 この用語は1980年代にまで遡る〔''Offshore Financial Centers'', Richard Roberts, ISBN 1-85898-155-7〕。研究者のローズ（Rose）とシュピーゲル（Spiegel）〔Royal Economic Society . Res.org.uk. Retrieved on 2011-11-02.〕、ソシエテ・ジェネラル〔〕および国際通貨基金 (IMF)〔Concept of Offshore Financial Centers: In Search of an Operational Definition; Ahmed Zoromé; IMF Working Paper 07/87; April 1, 2007 . (PDF) . Retrieved on 2011-11-02.〕は、オフショア・センターには、その居住人口に比例しない金融セクターを有するあらゆる経済圏が含まれるとした。 ==定義== ある金融センターが「オフショア」か否かは程度問題である〔On or Off? . CFO.com (2007-03-01). Retrieved on 2011-11-02.〕。現に、IMFのワーキング・ペーパーは上記記述を引用し、このオフショア・センターの定義には英国および米国も含まれるが、これらの国は、その大規模な人口やG20やOECDといった国際機関に加盟していることから、通常は「オンショア」とされるとしている〔''Concept of Offshore Financial Centers: In Search of an Operational Definition'' , IMF Working Paper〕。 「タックス・ヘイヴン」というより不明瞭な用語は、しばしばオフショア・センターについて用いられることがあることから、両概念は混同されることがある。''Tolley's International Initiatives Affecting Financial Havens''〔Tim Bennett (2001) ''Tolley's International Initiatives Affecting Financial Havens''. ISBN 0-406-94264-1.〕において、用語集の執筆者は「オフショア金融センター（offshore financial centre）」を率直に「タックス・ヘイヴンと呼ばれてきたものを指す政治的に正しい用語」（a politically correct term for what used to be called a tax haven）と定義する。しかしながら、次のような留保を付している。「この用語を使用するということは、ある法域が、いかなる一般的な意義においてもタックス・ヘイヴンでないまま、オフショア金融センターとしての一定の便益を提供し得る、という重要な指摘をするものである。」（“The use of this term makes the important point that a jurisdiction may provide specific facilities for offshore financial centres without being in any general sense a tax haven.”）米国内国歳入庁の1981年の報告は次のように結論づける。「ある国がタックス・ヘイヴンであることの条件は、そのように見え、かつ、気にする者によってそのように考えられることである。」（“a country is a tax haven if it looks like one and if it is considered to be one by those who care.”）〔States IRS, Tax Havens and their Use by United States Taxpayers: An Overview, 1981. 〕 金融機関の守秘義務と租税回避の示唆するところによれば、「タックス・ヘイヴン」は必ずしもオフショア金融センターを示す適切な用語ではない。その多くにおいては、法定の銀行の守秘義務がなく〔 Archive 〕、その多くは、租税情報交換プロトコルを採用し、諸外国が脱税の容疑について捜査できるようにしているのである〔OECD PROGRESS REPORT. A PROGRESS REPORT ON THE JURISDICTIONS SURVEYED BY THE OECD GLOBAL FORUM IN IMPLEMENTING THE INTERNATIONALLY AGREED TAX STANDARD . Progress made as at 14 September 2011 (Original Progress Report 2nd April 2009)〕〔International Financial Centres and the US Government, by Richard Horowitz, IFC Review, January 1, 2012 〕。 オフショア金融センターに対する見方は二分されている。擁護者は、評判のよいオフショア金融センターは、国際金融と貿易において適法かつ不可欠な役割を果たしており、その非課税の仕組みによってフィナンシャル・プランニングおよびリスク・マネジメントが可能となり、また、（航空機ファイナンスや船舶ファイナンス、医療機関の再保険といった）グローバルな取引に必要なクロス・ボーダー・ビークルの一部を可能たらしめているというのである〔IFC Forum . IFC Forum. Retrieved on 2011-11-02.〕。擁護者は、米国政府（外国販売会社（Foreign Sales Corporation (FSC)）の継続的利用によりオフショア金融センターを推進している。）および英国政府（カリブ海の属領におけるオフショア金融を積極的に推進しており、その目的はこれらの地域における経済の多様化の支援と、英国ユーロ債市場の促進である。）によるオフショア・センターに対する黙示の支持を指摘する。 米国政府の関係法人である海外民間投資公社（Overseas Private Investment Corporation (OPIC)は、会社法の未発展な国において貸付けを行う際には、しばしば、借入人に対して、ローンによる資金調達を容易にするためのオフショア・ビークルを設立することを要求する。米国の対外援助は、法律上、オフショア・エンティティーの組成なくしては実行することすらできないとの議論も可能であろう。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「オフショア金融センター」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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