|
===================================== 〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。 ・ F ： [えふ] ファロー四徴(症) ・ 局 ： [きょく, つぼね] 【名詞】 1. court lady 2. lady-in-waiting
コミュニティ放送（コミュニティほうそう、）とは、放送法に規定する基幹放送の一種である。限られた地域での放送であることからコミュニティFMとも言われる。 文言としては、総務省令放送法施行規則別表第5号の第8放送対象地域による基幹放送の区分（4）にある。定義は、同表の（注）12に「一の市町村（特別区を含み、地方自治法第252条の19に規定する指定都市にあつては区とする。以下同じ。）の一部の区域（当該区域が他の市町村の一部の区域に隣接する場合は、その区域を併せた区域とし、当該区域が他の市町村の一部の区域に隣接し、かつ、当該隣接する区域が他の市町村の一部の区域に隣接し、住民のコミュニティとしての一体性が認められる場合には、その区域を併せた区域とする。）における需要に応えるための放送」とある。 促音の表記は原文ママ。 == 概要 == 電波法施行規則や放送法に定義する超短波放送、いわゆるFM放送の周波数を用いる〔基幹放送普及計画 第1基幹放送の計画的な普及及び健全な発達を図るための基本的事項1（1）ア（ウ）超短波放送〕ので市販のFMラジオで聴取できる。 地上基幹放送の一種であるが、放送対象地域が従来の広域放送や県域放送より狭く、「地域密着」「市民参加」「防災および災害時の放送」がコミュニティ放送の特徴と言われる〔 創造都市研究e（大阪市立大学大学院創造都市研究科紀要）Vol.3, No.1（2008年）〕。 特に防災行政無線と比べてコストが1/10〜1/100と低いため、自治体が第三セクター会社を設立して参入する例が多く見られる〔 東京経済大学人文自然科学論集第119号 2005年3月20日〕（臨時災害放送局も参照）。地域メディアとしてはCATVとよく比較される〔〔CATV局自身やその関連会社によって運営されているコミュニティ放送局も存在する〕。 事業者は電波法に基づき地上基幹放送局の免許が必要で、第二級陸上無線技術士以上の無線従事者の管理も要する。しかし、規制緩和によって創設された制度であるため、電波法第7条第6項に規定する資料提出は不要である〔。 告示基幹放送用周波数使用計画第1総則12により、原則として周波数は、76.1MHz、76.2MHz、76.3MHz、76.4MHz、76.5MHzのいずれか、空中線電力は20W以下であるが、空中線電力の特例としてはFM久米島（FMくめじま）の80W、エフエムわっかない（FMわっぴ〜）の50Wがある〔このほかに、臨時災害放送局として運営している一部のコミュニティーFM（当該記述参照）で、臨時に上記の20Wを超えて放送することもある。〕。 また、実効輻射電力（アンテナの利得によって強められ放射される実際の電力。ERP）は上限無し。免許の有効期間は5年。但し、最初の有効期限は1年を超え4年以内の10月31日まで〔平成23年総務省告示第275号 電波法施行規則第8条第1項の規定に基づくコミュニティ放送を行う地上基幹放送局について同時に有効期限が満了するよう総務大臣が別に告示で定める日 （総務省電波利用ホームページ 総務省電波関係法令集）に「平成27年11月1日及びその後5年ごとの11月1日とする。」とあることによる。〕となる。呼出符号（コールサイン）は「JOZZ」〔元々「JO×Z」はイベント放送局（地域のイベント開催時や、臨時災害放送局として、期間限定放送で割り当てる）の共通コールサインであり、実際、コミュニティ放送開局前にJOZZの割り当てをされた局が1つだけ存在した。コミュニティ放送の開局が認可されたのに伴いJOZZのイベント・災害放送への使用ができなくなり、1995年からこれらの放送についても専用コールサイン「JOYZ-×××」に統一されることになった〕で始まり、その後に1数字（0〜9の地域番号）と2英字、最後に「-FM」がつく。 全国組織として日本コミュニティ放送協会（JCBA）があり、2015年（平成27年）9月現在、全国のコミュニティFM局292局のうち220局が加盟している〔日本コミュニティ放送協会 のコミュニティ放送開局状況を参照〕。 2013年1月23日現在 ※廃局後同じ地域で別局が開局した例が4局ある。 なお、栃木県では1994年（平成6年）開局を目指し栃木市で「栃木コミュニティ放送」が設立し、免許も交付されたが、開局に至らなかった。その後も栃木県内で開局の動きが無く、2015年1月現在日本で唯一コミュニティーFMが存在しない県となっているが、2015年（平成27年）1月、同じ栃木市の「FMくらら857」（運営母体・ケーブルテレビ株式会社）に予備免許〔 (総務省関東総合通信局2015年1月28日確認)〕が交付され、同年11月3日開局し、これによりコミュニティーFM局の空白県が解消された〔なお同局は正式開局前の2015年9月15日-10月29日に、9月9-11日にかけて発生した平成27年9月関東・東北豪雨の被害が甚大であったことを受けて同じ周波数・送信所を使用した臨時災害放送局「とちぎさいがいエフエム」として、プレ開局を行った〕。 まれに、免許不要局で微弱電波を使用するミニFMと混同されることがある。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「コミュニティ放送」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Community radio 」があります。 スポンサード リンク
|