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===================================== 〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。 ・ ー ： [ちょうおん] (n) long vowel mark (usually only used in katakana)
コーポラティブハウスとは、入居希望者が集まり組合を結成し、その組合が事業主となって、土地取得から設計者や建設業者の手配まで、建設行為の全てを行う集合住宅のことである〔アメリカなどの集合住宅では、コーポラティブ（cooperative）、もしくはコープ（co-op）と呼ばれる形態は一般的である。これは、居住者が共同で所有・管理する協同組合(Housing cooperative)がその住宅を運営するものであり、本項で解説する概念とは全く異なっている。〕。コーポラティブ住宅、コープ住宅とも呼ばれる。 なお「コーポラティブハウス」は和製英語で、英語ではBuilding co-operativesと呼ばれる。 ==歴史== もともとは18世紀の社会主義者ロバート・オーウェンが自ら経営するスコットランド、ニュー・ラナークの繊維工場の傍らに始めた協同組合に端を発する。産業革命のさなか、労働者が資本家に対抗して、生活物資の共同購入から住宅建設、幼稚園運営などを行った事例である。「コーポラティブで街をつくる」という発想で、アメリカでニュー・ハーモニー・コミュニティを建設しようとしたが、これは失敗に終わった。 こうしたコーポラティブハウジングの試みが、紆余曲折を経てドイツや北欧、そして北米に広がっていった。こうして今では、ノルウェーの全国の住宅の15％、オスロ市では40％、450万人がコーポラティブに居住する。スウェーデンでは50万人。ドイツは650万戸に1500万人と、その割合は全住宅の17％、アパートの30％を占めている。カナダでは、9万戸、15万人とがコーポラティブに居住している。アメリカでも既存の賃貸アパートからのコンバートを主にコーポラティブハウジングが普及し、ニューヨークでは全住宅の20%を占める。その中には、ジョン・レノンが生前に居住した30世帯からなるダコタ・ハウスも含まれている。 日本でも、1921年に住宅組合法が制定され、以来、約3万5,000戸の住宅がつくられた。しかし実際には一戸建てが多く、1950年に住宅金融公庫が設立されて、個人に直接持ち家向け融資を展開したために、住宅組合法はその意義を失って1972年に廃止されている。一方、1948年に消費生活協同組合法が制定され、1954年に労働金庫、1958年に財団法人日本労働者住宅協会（1967年に日本勤労者住宅協会に改組）が発足し、それらの協力で1975年までに約65,000戸の住宅が供給された。現在は、主に民間のプロデュース会社によって、大都市圏を中心にコーポラティブがつくられている 〔神谷宏治、池沢喬、延藤安弘、中林由行『コーポラティブ・ハウジング』鹿島出版会、1988年〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「コーポラティブハウス」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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