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サブプライム住宅ローン危機 : ミニ英和和英辞書
サブプライム住宅ローン危機[さぶぷらいむじゅうたくろーんきき]
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〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。

: [じゅう]
 【名詞】 1. dwelling 2. living 
住宅 : [じゅうたく]
 【名詞】 1. residence 2. housing 3. residential building 
住宅ローン : [じゅうたくろーん]
 【名詞】 1. housing loan 2. mortgage
: [たく]
 【名詞】 1. house 2. home 3. husband 
: [ちょうおん]
 (n) long vowel mark (usually only used in katakana)
危機 : [きき]
 【名詞】 1. crisis 
: [き, はた]
 (n) loom

サブプライム住宅ローン危機 : ウィキペディア日本語版
サブプライム住宅ローン危機[さぶぷらいむじゅうたくろーんきき]
サブプライム住宅ローン危機(サブプライムじゅうたくローンきき、)とは、2007年末から2009年頃を中心としてアメリカ合衆国で起きた、住宅購入用途向けサブプライム・ローン不良債権化である。サブプライム・ローンへの投資を証券化し金融商品として取引可能にした「サブプライム・モーゲージ(subprime mortgage)」は、金融市場価格が下落するなどして、リーマン・ショックを代表例とする経済問題に発展した。
リーマン・ショックは、2008年9月15日に米国の大手投資銀行であるリーマン・ブラザーズ倒産した事を引き金に発生した。関与を疑われた銀行は、後に次々と和解金を支払い、関与の違法性をふくむ事件の真相をうやむやにしている〔まずJPモルガン
:JPモルガン、51億ドル支払いで米連邦住宅金融局と和解合意 2013/10/26 10:35 JST
:JPモルガン、マドフ事件めぐり当局と和解―26億ドル支払い 2014年1月8日07:30
次にモルガン・スタンレー
:モルガン・スタンレーが3千億円で米司法省と和解 リーマン契機の不正販売で 2015.2.26
そしてシティグループゴールドマン・サックスUBS
:米シティなど3行、住宅ローン証券訴訟で和解 2.35億ドル支払い 2015年2月14日
極め付きにロイヤルバンク・オブ・スコットランドへ賠償命令
:野村とRBS、住宅ローン担保証券販売の米訴訟で損害賠償へ 2015/05/12
この件ではリーマン・ブラザーズの3部門を買収した野村ホールディングスも被告となっている。すでに米連邦住宅金融局はバンカメも訴えており、これまでの住宅ローン担保証券をめぐる訴訟で179億ドル規模の和解合意に達している。
:野村とRBSに960億円の支払い命令-住宅証券販売で米地裁 2015/05/16 17:32 JST
危機の招来を疑われながらFRBから融資を受けている。
:DebtNet通信 (vol.8 #22) 米GAOの監査はFRBによる16兆ドルの銀行救済融資を暴く 2011年9月
*シティグループ 2.5兆ドル
*モルガン・スタンレー 2.04兆ドル
*メリルリンチ 1.949兆ドル
*バンカメ 1.344兆ドル
*バークレイズ 8,680億ドル
*ベア・スターンズ 8,530億ドル
*ゴールドマン・サックス 8,140億ドル
*ロイヤルバンク・オブ・スコットランド 5,410億ドル
*JPモルガン・チェース 3,910億ドル
*ドイツ銀行 3,540億ドル
*UBS 2,870億ドル
*クレディ・スイス 2,620億ドル
*リーマン・ブラザーズ 1,830億ドル
*スコットランド銀行 1,810億ドル
*パリバ 1.750億ドル
:合衆国のソース。Federal Reserve gives 16 Trillion of your money to their bankster buddies. lincoln county watch〕。2015年2月4日現在、主な原告であり、ファニーメイフレディマックを監督する米連邦住宅金融局は、一部の住宅ローンについて元本削減を引き続き検討しているという〔WSJ 住宅ローン元本削減、対象は限られる見込み=FHFA局長 2015年2月5日 11:14 JST〕。
このような経緯から、サブプライム住宅ローン危機あるいはサブプライム問題の語は、広義として、リーマン・ショックを契機として発生した世界金融危機を含めて指す場合がある。
==概要==

サブプライム住宅ローン危機のおおもとの原因であるサブプライム・ローンとは、米国のサブプライム層を対象として、彼らの住宅購入用途向けに、ローンへの返済が滞った場合への担保として購入する住宅に抵当権を設定し、抵当貸付(詳細は譲渡抵当を参照)とした住宅ローン、即ちモーゲージ・ローン(mortgage loan)である。
米国では日本などとは異なり、住宅ローンの証券化が広く普及しており、その債権を組み込んだ金融商品を所有していた金融機関は種類も数も多数に上る。米国の住宅の安定供給を目的として設立された、連邦住宅抵当公庫(ファニー・メイ/Fannie Mae)や、連邦住宅金融抵当公庫(フレディ・マック/Freddie Mac)などが、モーゲージ・バンク(mortgage bank)からサブプライム・ローンの債権をまとめて購入して証券化し、MBS(Mortgage Backed Securities)という担保証券の中で比較的リスクの高いサブプライム・モーゲージ(subprime mortgage)として市場に供給した。こうした制度によって発行されたサブプライム・モーゲージのうち、およそ80%が変動金利型のアジャスタブル・レート・モーゲージ(:en:Adjustable-rate mortgage) であったとされる。「住宅の値段が上昇し続ける」という考えのもと、サブプライム・ローンは過剰に供給されていた。
モーゲージ・バンクが貸し付けたサブプライム・ローンの返済が滞った場合、貸主のモーゲージ・バンクは、借主即ち債務者であるサブプライム層の購入した住宅をその返済の一部として譲渡されるが、米国内での住宅価格が2006年中盤にピークを迎えた後に下落した為、サブプライム・ローンの多くが、購入した住宅の譲渡を持ってしてもローンの全額を返済し切れない不良債権となった。こうした事情を含む諸処の理由でリスクが増加すると、サブプライム・モーゲージの利回りは切り上げられた。更に住宅ローンの返済の滞納が増加したため、市場でのサブプライム・モーゲージの購入者は減り、サブプライム・モーゲージの価格は下落した。そしてサブプライム・モーゲージを保有していた金融機関や投資ファンド、政府系企業等は多額の損失をこうむり、世界的な信用収縮が起こった。


抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「サブプライム住宅ローン危機」の詳細全文を読む




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