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フジサンケイグループ（英訳表記：Fujisankei Communications Group）は、日本のメディア・コングロマリット。従業員の数は約1万名強。グループ企業の大部分は、株式会社フジ・メディア・ホールディングスの子会社または関連会社である。 == 概要 == 1967年に株式会社フジテレビジョン（旧会社、以下「フジテレビ」）、株式会社ニッポン放送（旧会社、以下「ニッポン放送」）、株式会社産業経済新聞社（以下「産経新聞社」）、株式会社文化放送を中心に結成され、グループ会議議長に鹿内信隆（当時のフジテレビ社長）が就任、グループ会議内に総務、人事、経理委員会を置いた。1985年に議長の座は長男の鹿内春雄に引き継がれたが、1988年の急逝に伴い信隆が一時的に復帰した後、1990年に娘婿の鹿内宏明に引き継がれた。しかし、1992年に宏明は産経新聞社会長職を取締役会で解任されたことを契機に、グループ会議議長を始めとするグループ各社の役職の辞任を余儀なくされた。その後は長らくニッポン放送の筆頭株主としての存在感を誇示していたが株式公開を機に徐々に持ち株比率は低下し、2005年に宏明夫妻が保有していた、250万株以上のニッポン放送の株式を大和証券SMBCに売却し、鹿内家のグループに対する影響力は益々弱まった。 2005年1月17日にフジテレビは、同社の発行済株式総数の22.51%を有す筆頭株主である、ニッポン放送の株券の公開買付け(TOB)を発表（証券取引法に基づく公開買付届出書の提出は翌1月18日付）。しかし、同年2月8日に株式会社ライブドア（現・株式会社LDH）および株式会社ライブドア・パートナーズ（株式会社LFホールディングスを経てフジテレビに吸収合併し消滅）がニッポン放送の株式を合計約35%を取得し、同社の筆頭株主となったと発表した。これに対しフジテレビは、TOBの目標を「25%超以上」に変更してニッポン放送を媒介にしたライブドアの自社への影響を排除する方針を固め、TOBの結果、フジテレビはニッポン放送の株式の36.47%を取得。この結果、商法第241条第3項に基づき、ニッポン放送の有するフジテレビの株式の議決権は失われ、名実共にフジテレビがグループの中核企業となった。 2005年5月23日にフジテレビが、株式会社ライブドアフィナンシャルホールディングス（現・かざかフィナンシャルグループ株式会社）からライブドア・パートナーズ（同日にLFホールディングスに改称）の全ての株式を取得。この結果、ニッポン放送がフジテレビの子会社となり、フジテレビを頂点とするグループ体制に移行した。2006年4月1日、ニッポン放送は株式会社ニッポン放送ホールディングスに商号変更し、フジテレビに吸収合併され消滅。同時に中波ラジオ放送事業を、新設会社「株式会社ニッポン放送」に承継した。 2008年10月1日に、フジテレビは商号を株式会社フジ・メディア・ホールディングスに変更。日本初の認定放送持株会社となり、現業部門については事業分割し、新設会社「株式会社フジテレビジョン」を設立・およびテレビジョン放送免許を新設会社に承継した。 フジサンケイグループの健康保険組合は、「中央ラジオ・テレビ健康保険組合」（フジ・メディア・ホールディングス、フジテレビグループ、ニッポン放送グループ、リビング新聞グループ、ポニーキャニオングループ、文化放送グループの各企業とグループ外の日本電波塔で構成）と、「産経健康保険組合」（産経新聞グループ、サンケイビルグループの各企業で構成）の2つがある。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「フジサンケイグループ」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Fujisankei Communications Group 」があります。 スポンサード リンク
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