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ザンガー委員会（ザンガーいいんかい、）は、1970年3月5日に発効した核拡散防止条約（NPT）の具体的範囲について協議を行なうために発足した国際間の任意参加グループ。原子力関連の安全保障貿易管理の一翼を担っている。 == 概要 == 核拡散防止条約締約国は第3条2項により、原子力関係品をいかなる非核兵器国にも供給しないことを約束した。 ;第3条2項 :条約締結各国は、 :(a)原料物質若しくは特殊核分裂性物質、又は :(b)特殊核分裂性物質の処理、使用若しくは生産のために特に設計若しくは製造された設備若しくは資材、 :をこの条の規定によって必要とされる保障措置が当該原料物質又は当該特殊核分裂性物質について適用されない限り、平和のためにいかなる非核兵器国にも供給しないこととする。 しかし、この条項でいう原料物質、特殊核分裂性物質、特殊核分裂性物質の設備、資材等はどこまでを指すのか曖昧なため、スイスのクロード・ザンガー（Claude Zangger）教授の提唱により、締結各国の任意参加で具体的範囲について非公式な協議が行われた。1974年に合意文書が国際原子力機関（IAEA）事務局長に送られ、IAEA文書『INFCIRC/209』として公表され、各国が輸出規制を行うガイドラインとした。 同文書に付随する具体的な対象品を明記したリストは「ザンガーリスト」と呼ばれ、核物質（プルトニウム、天然ウラン、濃縮ウラン、劣化ウラン、トリウム等）、原子炉及びその付属装置、重水及び原子炉級黒鉛、再処理プラント、燃料加工プラント、重水生産プラント、転換プラント等が掲載されている。 これらの核物質を核拡散防止条約非締約国に輸出する場合、同国からの再移転する場合は、IAEAの保障措置を適用すること（メモランダムA）、また非締結国に対して輸出した原子力資機材を用いて処理、使用、生産される核物質にもIAEAの保障措置をかけること（メモランダムB）が求められている。 2014年現在の委員会参加国数は39か国。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「ザンガー委員会」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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