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シッキム国家会議派（しっきむ こっかかいぎは、Sikkim State Congress）は、シッキム王国の政党（1947年12月7日 - 1972年8月15日）。王国初の政党で当初はシッキムのインド編入、反王室、民主制度導入などを主張したが、後の一時期には親王室に転じるなどした。以下、本記事では略称の「SSC」をもって同党を記述する。 == 事績 == === 当初の活動 === 第2次大戦後のシッキム王国では、政治団体に準じる福祉団体が複数出現し、第11代国王タシ・ナムゲルもこれを黙認する形をとった。そしてこれらの福祉団体の指導者たちが合同する形で、1947年12月7日に首都ガントクでSSCが王国初の政党として結成された。主な指導者にはタシ・ツェリン（Tashi Tsering）、カジ・レンドゥプ・ドルジ、カシ・ラジ・プラダン（Kashi Raj Pradhan）、チャンドラ・ダス・ライ（Chandra Das Rai）などがおり、初代総裁にはタシ・ツェリンが就任した。SSCは移住民ながら多数派であるネパール系住民を中心に構成され、シッキムのインドへの編入や民主主義制度導入、地主制廃止などを主張した。〔落合（1986）、211-212頁。〕 SSCの党規・党旗はインド国民会議派のものをそのまま使用しており、指導者はガンディー帽をかぶるなど、SSC自身がインド国民会議派のシッキム支部とみなしていた。翌年、SSCに対抗する政党としてシッキム国民党（SNP）が成立し、この政党は原住民・支配階層ながら少数派であるブティア・レプチャ系住民を中心として構成され、シッキム独立やシッキム王室（ナムゲル王朝）擁護の姿勢を掲げた。そのためSSCとSNPは激しく対立し、シッキムのインド編入を唱えるSSCをSNPは「売国奴」と非難していた。〔落合（1986）、212-214頁。〕 SSCは国王タシ・ナムゲルに政治・経済・社会の改革を要求し、「地代不払」や「納税拒否」を掲げて各種運動を開始する。運動は1949年2月に頂点に達し、王室はSSC指導者を逮捕したが、かえって情勢は悪化してしまう。タシ・ナムゲルは指導者たちを無条件釈放した上で、インド弁務官の斡旋によりSSC代表3人と王室任命代表2人で構成される暫定人民政府を同年5月9日に組織した。しかしこの政府は対立がすぐに顕在化して機能せず、6月6日に早くも崩壊、結局はインドの再介入により1950年12月のインド・シッキム条約調印に至る。これにより立法府としてのシッキム王国参事院（State Council）と内閣に相当する行政参事会（Executive Council）が成立したが、SSCが要求するような民主政府（人民政府）の設立には程遠く、指導者たちは不満を抱いた。これは、タシ・ナムゲルが親インド姿勢を示すことで国内秩序安定を図り、インドもこれを支持していたことが原因であった。〔落合（1986）、215-219頁。〕 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「シッキム国家会議派」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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