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ジャパンタイムズ (The Japan Times) は #横浜市の居留地で発行された「ジャパン・コマーシャル・ニュース」が買収され1865年にこのタイトルに改称された。その後1870年ごろ休刊した。 #1.の名を頂いて1897年に創刊された新聞。本項で詳述。 ---- ジャパンタイムズは、日本の英字新聞及びそれを発行する新聞社。現存では日本最古の英字新聞社。商号は株式会社ジヤパンタイムズ（ヤが大文字）。本社は東京都港区芝浦4-5-4、ジャパンタイムズ・ニフコビルにある。 ==歴史・概要== 1897年創刊。前身となる英国人リカビーによるジャパンタイムズ（1865年創刊）と合併、さらに、1918年にはジャパンメール（1870年創刊）が合併し、「ジャパンタイムズ&メール」となる。1940年に「ジャパン・アドバタイザー」を吸収し「ジャパンタイムズ&アドバダイザー」。1943年に戦況悪化に伴う自粛の為、「ニッポンタイムズ」に改称。1956年「ジャパンタイムズ」にもどる。 会社はニフコグループに入っており、販売網は朝日新聞社系列（愛知県・岐阜県・三重県では中日新聞社系列）である。NPO法人世界開発協力機構やNPO法人世界芸術文化振興協会が主催するイベントの後援には、毎日新聞社や産経新聞社とともにジャパンタイムズが名を連ねる〔『WSD世界人権サミット』 , 『世界の若い議員と語り合うグローバル・オピニオン・サミット』 , 『東京国際コンサート (第4回)』 〕。 日刊紙The Japan Timesの他、1週間の内容をまとめたThe Japan Times Weekly、また英語学習者向けの週刊ST（旧Student Times）を刊行している。世界情勢を日本在住の外国人に向けて解説し、英語教材としても利用される。購読料は月極が4480円、1部180円。 紙面はジャパンタイムズのスタッフの記事の他、AP通信、共同通信社、AFP通信、時事通信社、ブルームバーグ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズ等の記事で構成されている。内容は幅広く、また他国内英字紙と比べ英文記者が多いため独自取材記事が豊富。ジャパンタイムズの論説opinionページは大学入試に利用されることもある。 2013年3月25日、朝日新聞から権利譲渡されるかたちでNYタイムズ社と業務提携し、同年10月16日より 『The Japan Times / International New York Times』 と 『International New York Times / The Japan Times』 という2部構成でのセット販売を始めた〔ジャパンタイムズが米NYTと業務提携へ 2部構成でセット販売 . 日本新聞協会〕。朝日新聞の従軍慰安婦報道に関しては以前から朝日新聞に同調していたが、捏造・誤報問題が起きてからも、NYタイムズとともに朝日新聞社を擁護している〔NYタイムズは「レッテル貼りの偏向」報告 朝日批判に侮蔑的な「右翼」連呼 . 産経ニュース（2014年12月27日）〕。 2014年（平成26年） - 香港に移住した同社代表の小笠原敏晶が、実際の生活拠点が日本にありながら、日本で税務申告していなかったことが租税回避にあたるとして、東京国税局から10億円の申告漏れを指摘されていたことが判明〔「ニフコ」会長、香港移住で税回避…国税指摘 読売新聞 2014年5月24日〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「ジャパンタイムズ」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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