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ジョブ・カード制度（ジョブ・カードせいど）は、正社員経験の少ない人〔職業訓練をうける分野において、過去5年以内におおむね3年以上継続して正社員として勤務した人以外の人。例えば、フリーター、子育て終了後の女性、母子家庭の母親、新卒者など。実際には登録キャリア・コンサルタントが相談の上で判断する。〕を対象として、対象者の職務経歴や学習歴、職業訓練の経験、免許・資格などを「ジョブ・カード」と呼ばれる書類にとりまとめ、企業における実習と教育訓練機関における学習を組み合わせた職業訓練を受けることにより、その後の就職活動やキャリア形成〔キャリア形成とは、経歴や経験を通して職業能力を形成していくこと。〕に活用する制度。 日本政府が「成長力底上げ戦略」〔（「成長力底上げ戦略」構想チーム、2007年（平成19年）2月15日）〕のうちの人材能力戦略〔人材能力戦略は、誰もが職業能力形成に参加することができ、自らの能力を発揮できる社会の実現を目指すものである。能力を高めようとしても、その機会に恵まれない人への支援、特にフリーターや母子家庭、子育て期の女性等を対象とする。〕として2007年（平成19年）2月に打ち出し、2008年（平成20年）4月から実施された。開始当初の対象者は、単に「正社員経験の少ない人」であったが、2009年（平成21年）度からは「その訓練を実施する分野において正社員経験の少ない人」と要件が拡大されたため、正社員経験が充分にある者であっても訓練関係職種の経験がない場合は、本制度の対象となる（2010年（平成22年）10月現在）。 ジョブ・カード制度の対象者は、ハローワークやジョブカフェ等で登録キャリア・コンサルタントによるキャリア・コンサルティングを受けながらジョブ・カードを作成する。この段階で対象者が就職を希望した場合は、就職活動となる。職業訓練を希望した場合は、企業における実習と教育訓練施設等における座学を組み合わせた実践的な訓練（これを職業能力形成プログラムと呼ぶ）を受講して企業からの評価（評価シートの公布）を受けた後に、再び、キャリア・コンサルティングを受けてジョブ・カードを作成し、就職活動となる。上記の職業能力形成プログラムの他に、実践型教育プログラムと呼ばれるものも用意されている。 2010年（平成22年）6月の時点で登録者数は約25万人に達しており、2020年までに300万人とする目標が新成長戦略の一つとして閣議決定された。しかし2010年10月26日の行政刷新会議による事業仕分けでは、効果に疑問符がつくとして廃止と判定され類似事業と整理統合することになったが、その後の国会における政府答弁は最終結論ではないとしている。 == 経緯 == === 制度導入の背景 === 2008年より、一部機能が稼動を開始した。まずは公共職業訓練を修了した受講者を対象に、ジョブ・カードに入れる「職業能力証明書」（アメリカでいうサーティフィケートに相当する〔日本における「ジョブ・カード制度」 （厚生労働省、2009年作成）〕）の発行を開始した。また、キャリア・コンサルティングにおいて、これまでの職歴や職業訓練歴を詳細に取りまとめ、さらにキャリア・コンサルタントがこれを公的に証明することで、就職活動における履歴書や職務経歴書の代替・補完として利用されることが期待された〔ジョブカード構想委員会最終報告書 （首相官邸、2007年12月12日）〕。 人口構成比の変化により労働力人口が減少する中で、不定期雇用の経験がある労働者〔具体的には、新卒で正社員として採用されなかった、もしくは自分の意思で正社員として就労せずにフリーター、契約社員、派遣労働者などになった者など。〕が正社員を目指して就職活動しても、不定期雇用が職務経験として認められずに採用されないケースが多いことが、制度導入の背景として挙げられる〔『フリーターの能力証明…「ジョブ・カード」制度、政府が戦略』2007年2月15日付配信 読売新聞〕。その結果、不定期雇用者として不安定なままの生活を強いられ、正社員との収入格差が広がった（ワーキングプアを参照）。 政府は、導入5年後（2013年）に100万人にジョブ・カードを交付することを目標とした。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「ジョブ・カード制度」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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