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株式会社セブン&アイ・ホールディングス（、通称表記:セブン&アイHLDGS.）は、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武などを傘下に持つ日本の大手流通持株会社である。 2015年10月現在、同グループの営業利益の約8割をセブンイレブンによるコンビニ事業が稼いでいる〔http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ08HXW_08102015TI5000/〕。 「セブン&アイHLDGS.」は、同社と各事業会社を総称するグループ呼称としても用いられ、このほか、ポスター・広告などで「セブン&アイグループ」、「セブン&アイ」、2012年度にはTVCM等のサウンドロゴや提供クレジットでは、「セブンアイ」とも称することがあった（但し、2012年度制作CMの継続放映分については、サウンドロゴの差し替えをしていない）。 == 概要 == 日本最大のコンビニエンスストア・チェーンのセブン-イレブン・ジャパン、総合スーパーのイトーヨーカ堂、そごうと西武百貨店を運営するそごう・西武、東北地方などを中心に展開するスーパーのヨークベニマルなどを中心とする日本の企業グループである。持株会社化前はアイワイグループ (IY Group) と称した。 沖縄県を除く46都道府県に店舗展開している。 以前はイトーヨーカ堂を中核会社とする企業グループであった。しかしイトーヨーカ堂の業績が伸び悩み、業績を立て直す必要があった。一方で、子会社のセブン-イレブン・ジャパンの業績は好調で、セブン-イレブン・ジャパンがグループの中心的な存在になっていた。そのため、セブン-イレブン・ジャパンの株価の時価総額が筆頭株主たるイトーヨーカ堂を上回る状態となり（いわゆる「親孝行会社」になった）、同社が買収の対象となりやすい状況にあった。 ちょうどその頃に、ライブドアによるニッポン放送買収問題が発生し（ニッポン放送の経営権問題）、敵対的買収への防衛策について注目が集まった。そこで、イトーヨーカ堂が子会社の業績に頼らない経営、および敵対的買収からの防衛を目的として、持株会社制への移行を決定。2005年9月1日、イトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパン、デニーズジャパンの三社で、持株会社「セブン&アイ・ホールディングス」を株式移転により設立して経営統合を行った。この持株会社のロゴマークはセブン-イレブンのロゴを元にしている。また近年では事業の中核がイトーヨーカ堂からセブン-イレブン・ジャパンへと移りつつある。 2005年、株式上場することで敵対的M&Aの標的になることを危惧した西武百貨店の和田社長から、セブン&アイHLDGS.の鈴木社長に経営統合が持ちかけられた。鈴木は「2トップ制の対等、二人三脚の統合」を主張したが、和田の側が一歩引き、傘下入りすることで合意。 2006年1月31日、野村プリンシパル・ファイナンス株式会社の保有する株式 (65.45%) を買い取り、株式会社ミレニアムリテイリングを子会社化。2006年6月1日には株式交換により完全子会社化。これにより、コンビニエンスストア・スーパーマーケット・デパート（百貨店）という既存業態の枠を超えた日本最大で、世界でも屈指の巨大総合流通グループになった。 「新入社員といえど、世の中の他の新入社員を店頭でお迎えすべき立場にある」とのポリシーから、通常4月に行われる新入社員の入社式を3月に行っている。 2012年度には「新しい今日がある」というスローガンを掲げ、呼称を「セブンアイ」または「セブンアイグループ」とした（表記は今まで通り「セブン＆アイ」のままである）。呼称に関しては2013年度から再び「セブン&アイ」に戻されている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「セブン&アイ・ホールディングス」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Seven & I Holdings Co. 」があります。 スポンサード リンク
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